Office #3104 – 31st Floor, 1Lake Plaza, Cluster T, JLT(Jumairah Lake Towers), Dubai, United Arab Emirates

9:00- 17:00 Monday to Friday

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DAFZ会社設立サービス|Biz Easy
Service — DAFZ

DAFZ会社設立サービス

ドバイ国際空港に隣接するフリーゾーン、DAFZ(Dubai Airport Freezone)での法人設立を、戦略立案から会社設立、ビザ・銀行口座開設、設立後の運営まで一気通貫でサポートします。個人事業主から地域統括拠点まで、企業規模に応じたご支援が可能です。

対応エリア
UAE(DAFZ)
主要業種
製造業・電子機器・物流等
対応範囲
個人事業主〜地域統括拠点
対応言語
日本語・英語

Biz EasyとDAFZの実績

Why Biz Easy for DAFZ
文具メーカー(東証プライム上場)のDAFZ Free Zone支店設立から、設立後の事業運営支援までを一貫してサポートした実績があります
自動車部品関連企業(プライム上場)のDAFZでの会社設立・運営コンサルティングを支援した実績があります
自動車関連企業(非上場)のDAFZでの拠点運営を支援した実績があります
UAE VAT申告と会計アウトソーシングの再構築(他社BPOからの切替、Zoho導入)を支援した実績があります
2026年9月、DAFZとの共催で日系企業向けウェビナー「Promoting Japanese Corporate Entry into DAFZ」を実施。JETRO・DAFZ・Epson・PILLARとともに、進出に必要な一次情報を提供しました(セミナーレポートを見る
2021年の設立以来、中東・アフリカへの進出を目指す日系企業200社以上を支援してきました

サービス内容

1会社設立・ライセンス取得
事業内容に応じたライセンス種別・法人形態(支店/PLC/フリーゾーンカンパニー)の選定から、DAFZへの申請・書類提出まで代行します。
2ビザ・銀行口座開設
就労ビザの取得手続き、法人銀行口座(みずほ銀行を含む区域内提携行)の開設サポートまで一気通貫で対応します。
3法人税登録・申告(QFZP対応)
QFZP(適格フリーゾーンパーソン)要件の整備、適格所得・対象外取引の区分整理、法人税登録・申告まで会計・税務チームが対応します。
4事業運営サポート
設立後の継続コンサルティング、行政手続き、オフィス・倉庫の拡張相談までサポートします。
5地域統括拠点(RHQ)化支援
支店からRHQへの格上げ、採用・ビザ発給の実務対応など、事業拡大フェーズに応じたストラクチャリングを支援します。
6フリーゾーン選定コンサルティング
DAFZが最適か、他のフリーゾーン(DMCC・JAFZA・DIFC等)と比較検討すべきか、事業内容に応じてご提案します。

対応の流れ

DAFZでの事業設立は「①ライセンスを選ぶ」「②法人形態を選ぶ」「③オフィスを選ぶ」の3ステップを核に、以下の流れで進めます。

  1. 1ヒアリング・事業内容の確認(無料相談)
  2. 2ライセンス種別・法人形態の選定
  3. 3オフィス・倉庫タイプの選定と必要書類の準備
  4. 4DAFZへの申請・ライセンス発行
  5. 5ビザ取得・銀行口座開設
  6. 6設立後の運営サポート(法人税登録・申告、継続コンサルティング)

費用の目安

費用は、選択するライセンス種別・法人形態(支店/PLC/フリーゾーンカンパニー)・オフィスタイプ(Smart Office〜Premium Plus、産業用倉庫等)によって大きく異なります。正確なお見積もりは、事業内容をお伺いした上で無料相談にてご案内いたします。

※ 地域統括拠点(RHQ)化や産業用倉庫を伴う設立の場合は、別途ご相談ください。

こんな企業様におすすめです

個人事業主・スタートアップ
  • Smart Officeなど最小単位でまず始めたい方
  • Scalityプログラムの活用を検討したい方
中小・中堅企業
  • 電子機器・物流・貿易等でDAFZの立地を活かしたい方
  • 少人数体制で中東・アフリカ・中央アジアをカバーしたい方(PILLAR様のような例)
大手企業
  • 地域統括拠点(RHQ)の設置をお考えの方(Epson様のような例)
  • DAFZと他フリーゾーンとの比較検討をしたい方

よくあるご質問

Q.DAFZでの会社設立には、どのくらいの期間がかかりますか?
A.選択するライセンス種別・法人形態により異なります。事業内容をお伺いした上で、無料相談にて具体的なスケジュールをご案内します。
Q.DAFZの法人税は本当に0%ですか?
A.QFZP(適格フリーゾーンパーソン)の要件を満たした対象適格所得(Qualifying Income)に対してのみ0%が適用されます。本土向け売上や対象外取引には9%が課税されるため、事業内容に応じた個別の確認が必要です。詳細はDAFZの法人税0%は本当か?QFZP要件を解説をご覧ください。
Q.少人数体制でも広域をカバーできますか?
A.可能です。PILLAR Seal Solutions Middle East FZCOは、ドバイの4名体制に加えアルジェリアの駐在事務所で、中東・アフリカ・中央アジアをカバーしています。詳細はPILLAR様の事例をご覧ください。
Q.DAFZ以外のフリーゾーンとの比較もお願いできますか?
A.可能です。事業内容に応じて、DMCC・JAFZA・DIFC等との比較検討からサポートします。詳細はフリーゾーン比較:DMCC・JAFZA・DAFZ・DIFC・Meydan FZ・IFZAどれを選ぶべきかもご参照ください。

DAFZについてもっと知る

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