士業・専門ファームの皆様へ
UAE・サウジアラビアを中心とした中東案件について、現地実務・法人設立・税務・会計・HR・ERP等のExecutionを支援します。
既存の顧客関係・専門領域を尊重し、必要な部分のみ協業します。
貴事務所のクライアントが中東で事業を始める、または運営する際には、日本側の専門領域に加えて、現地での手続・会計・税務・人事などの実務が必要になります。当社は、その現地実務（Execution）を担い、貴事務所の専門領域と顧客関係を尊重した協業を行います。
このようなご相談で、現地実務をお手伝いします
サウジアラビアに関するご相談は、UAEのチームから、必要に応じて現地の専門家と連携して支援します。
役割分担の考え方
| 領域 | 貴事務所（日本側） | Biz Easy（現地実務） |
|---|---|---|
| 進出スキーム・法人設立 | 進出スキームの検討、日本側の契約・法務 | フリーゾーン／メインランドの選定、ライセンス、銀行口座、ビザなどの現地手続 |
| 税務 | 日本の税務、国際税務の全体設計 | UAEのVAT・法人税の申告実務、QFZP・DMTTの現地対応 |
| 会計 | 連結・開示の観点での助言 | 現地の月次会計、決算、監査対応 |
| HR・労務 | 日本の労務、グローバルポリシーの設計 | UAEの労働法に沿った就業規則・契約書、WPS・給与 |
| 内部統制・ERP | グループ全体のガバナンス設計 | 現地の内部統制の整備、会計・ERPの導入 |
| 再編・清算・M&A | 取引スキームの検討、法務デューデリジェンス | 現地での財務・税務の確認、清算・再編の現地手続 |
上記は一般的な例です。実際の役割分担は、貴事務所の専門領域とクライアントの状況に合わせて、案件ごとに確認します。日本法に関する法的助言は行いません。
協業のかたち
いずれの場合も、範囲と条件は案件ごとに別途合意します。
大切にしていること
- 既存の顧客関係を尊重します。クライアントとの窓口は貴事務所のままとし、当社は必要な範囲に限って関与します。
- 専門領域を尊重します。日本法に関する法的助言は行わず、貴事務所のご判断を尊重します。
- 紹介の対価を前提としません。紹介そのものの対価ではなく、実際の業務に対する対価と、役割分担に基づく協業を基本とします。
- 守秘義務を徹底します。クライアント情報・案件情報は、貴事務所の方針と守秘義務に従って取り扱い、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結します。
- 実態に即してご案内します。提供できる業務の範囲は、案件ごとに法令・規制を確認したうえでご案内します。
関連する支援事例
実在する支援事例のうち、クライアントの公開許可が得られたものを、匿名化して掲載します。
ご相談から協業までの流れ
- 1ご相談・面談。貴事務所の専門領域とクライアントの状況を伺い、お互いの対応範囲を確認します。
- 2役割分担の確認。担当領域、窓口、情報共有の方法を整理します。
- 3秘密保持・進め方の合意。必要に応じてNDAを締結し、協業の形（相互紹介・共同提案など）と条件を、案件ごとに合意します。
- 4実施。それぞれの専門領域で実施し、進捗を共有します。
お問い合わせ区分
よくあるご質問
Q. 紹介料はありますか。
紹介そのものの対価を前提とした関係ではありません。実際の業務に対する対価と、役割分担に基づく協業を基本とし、条件は案件ごとに別途合意します。
Q. クライアントを当社に取られることはありませんか。
窓口は貴事務所のままとし、当社は必要な範囲に限って関与します。クライアントとの関係と専門領域を尊重することを、協業の前提としています。
Q. サウジアラビアの案件にも対応できますか。
UAEのチームから、必要に応じて現地の専門家と連携して支援します。現地で提供できる業務の範囲は、案件ごとに法令・規制を確認したうえでご案内します。
Q. まず何を相談すればよいですか。
貴事務所の専門領域と、中東に関するクライアントのご相談の傾向を伺い、どの部分で協業できるかを一緒に整理します。