Transfer Pricing & International Tax
移転価格・国際税務対応
UAE・サウジの文書化から当局対応まで、日本語で
Biz Easyは、UAE・サウジアラビアに拠点を持つ日系企業グループに向けて、本社と現地法人の間の取引（関連者間取引）の価格設定と、その根拠を示す移転価格文書の作成を支援しています。マスターファイル・ローカルファイル、法人税申告での開示、CbCR（国別報告書）、税務当局からの照会への対応まで、日本語で一貫して対応します。
- Clients
- 200社以上中東・アフリカでの支援実績
- Threshold
- 売上2億AED以上マスターファイル・ローカルファイルの作成義務
- Coverage
- UAE・サウジFTA・ZATCAの規則に対応
- Language
- 日本語日本本社への説明まで
01 — Summary
移転価格対応で、まず押さえるべきこと
結論：UAEでは、2023年6月以降に始まる事業年度から法人税が導入され、関連者・関係者との取引は、独立した第三者どうしの取引と同じ条件（独立企業間原則）で行うことが求められています。本社からのサービス料、ロイヤルティ、貸付の利息、商品の売買価格などが対象です。
一定の規模以上の企業は、価格の根拠を示すマスターファイルとローカルファイルを作成・保存する義務があります。Biz Easyは、取引の洗い出しから価格設定の方針、文書化、申告での開示、当局からの照会への対応までを、日本本社への説明も含めて支援します。
02 — Requirements
UAEの移転価格文書化：主な基準
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 独立企業間原則 | 関連者・関係者との取引は、独立した第三者間の取引と同じ条件で行う | 法人税法（連邦政令法2022年第47号） |
| マスターファイル・ローカルファイル | その課税期間の売上高が2億AED以上の企業、または連結売上高が31.5億AED以上の多国籍企業グループに属する企業は、両方の作成・保存が必要 | 大臣決定2023年第97号 |
| 法人税申告での開示 | 関連者・関係者との取引について、所定の基準に該当する場合は、法人税申告にあわせて開示フォームを提出する | FTAの移転価格ガイド |
| CbCR（国別報告書） | 一定規模以上の多国籍企業グループは、国別報告書の提出・通知が必要 | 閣議決定2020年第44号 |
文書化の義務がない企業でも、独立企業間原則は適用されます。当局から求められた場合に価格の根拠を説明できるよう、取引の内容と価格設定の方針を記録しておくことをおすすめします。2026年11月時点の情報です。
03 — Our services
Biz Easyの支援範囲
関連者間取引の洗い出し
本社・グループ会社との取引を、契約書・請求書・会計データから洗い出し、取引の種類と金額を整理します。
移転価格ポリシーの設計
サービス料・ロイヤルティ・貸付・商品売買などの価格の決め方を、グループの方針と各国の規則に沿って設計します。
独立企業間価格の分析
機能・資産・リスクの分析（FAR分析）、算定方法の選定、比較対象企業を使ったベンチマーク分析を行います。
マスターファイル・ローカルファイルの作成
UAEの要件に沿って文書を作成します。日本本社の移転価格文書との整合も確認します。
申告での開示・CbCR
法人税申告にあわせた関連者間取引の開示と、CbCRの提出・通知の要否の確認、作成を支援します。
税務当局からの照会への対応
FTAなどからの質問・資料請求に対し、回答方針の整理、資料の準備、回答書の作成を支援します。
04 — Typical transactions
日系企業で多い関連者間取引と確認ポイント
| 取引 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| 本社からのサービス料（経営指導料・管理費） | 実際に役務の提供があるか、現地法人に便益があるか、費用の配賦方法と上乗せ率は適切か |
| ロイヤルティ（商標・技術） | 使用している無形資産の内容、料率の根拠、契約書の有無 |
| グループ内の貸付・資金のやり取り | 金利の水準、返済条件、親会社保証の扱い |
| 商品・部品の売買 | 販売会社としての機能とリスクに見合う利益水準か |
| 出向者の人件費 | 本社と現地法人のどちらのための業務か、費用負担の取り決め |
05 — Saudi Arabia
サウジアラビアの移転価格
サウジアラビアでも、ZATCA（ザカート・税関総局）の移転価格規則に基づき、関連者間取引の開示フォームの提出や、一定の規模以上の場合のマスターファイル・ローカルファイル、CbCRへの対応が求められます。Biz Easyは、サウジアラビアの会計税務チームと連携し、ザカート・法人税の申告とあわせて対応します。
サウジアラビアでは、出資者の構成によってザカートと法人税のどちらの対象になるかが異なります。移転価格の論点も、この課税関係を踏まえて整理します。
06 — Related topics
関連する国際税務のテーマ
移転価格とあわせて検討されることの多いテーマは、それぞれ専門のサービスで詳しく対応しています。
07 — Process
進め方
- 01
現状の確認（無料相談）
グループの構成、関連者間取引の種類、売上規模を伺い、文書化の義務と優先順位を確認します。
- 02
取引の洗い出しと分析
契約書・会計データから取引を整理し、機能・資産・リスクの分析と価格の検証を行います。
- 03
ポリシーと文書の作成
移転価格ポリシーを整え、マスターファイル・ローカルファイルを作成します。
- 04
申告・開示
法人税申告にあわせた開示と、CbCRの対応を行います。
- 05
毎年の更新と照会への対応
取引や事業の変化にあわせて毎年文書を更新し、当局からの照会に対応します。
08 — Team
会計・税務チームが、日本本社への説明まで対応します
会計・税務チーム
法人税・VATの実務とFTA対応の経験を持つ公認会計士が、移転価格の分析と文書のレビューを担当します。
日本語での報告
分析の結果と文書の要点を日本語でまとめ、日本本社の税務・経理部門への説明を支援します。
代表によるレビュー
公認会計士でもある代表の外村健一が、プロジェクトの品質レビューとエスカレーション対応を担います。
09 — FAQ
移転価格・国際税務についてよくあるご質問
UAEの移転価格対応を、日本語で依頼できる会社はありますか？
Biz Easyは、ドバイ・アブダビ・東京に拠点を持つ日系企業向けのコンサルティング会社として、UAE・サウジアラビアの移転価格対応を日本語で支援しています。関連者間取引の洗い出しから、ポリシーの設計、マスターファイル・ローカルファイルの作成、申告での開示、当局からの照会への対応まで一貫して対応します。
マスターファイル・ローカルファイルは、どの会社が作成する必要がありますか？
大臣決定2023年第97号により、その課税期間の売上高が2億AED以上の企業、または連結売上高が31.5億AED以上の多国籍企業グループに属する企業は、マスターファイルとローカルファイルの両方を作成・保存する必要があります。
文書化の義務がなければ、移転価格の対応は不要ですか？
不要ではありません。独立企業間原則は、文書化の義務の有無にかかわらず適用されます。当局から求められた場合に価格の根拠を説明できるよう、取引の内容と価格設定の方針を記録しておくことをおすすめします。
日本本社からのサービス料（経営指導料）は、どのように確認すればよいですか？
実際に役務が提供されているか、現地法人に便益があるか、費用の配賦方法と上乗せ率が適切かを確認します。契約書と、役務の提供を示す記録を整えておくことが重要です。
日本本社の移転価格文書と、内容をそろえる必要はありますか？
そろえることをおすすめします。同じ取引について、日本とUAEで説明が食い違うと、双方の当局からの照会につながりやすくなります。Biz Easyは日本本社の文書との整合も確認します。
PE（恒久的施設）の判定も相談できますか？
相談できます。PE判定は、現地の活動実態からPEに該当するかを確認する専門のサービスで対応しています。PEに帰属する利益の算定は、移転価格の考え方で整理します。
サウジアラビアの移転価格にも対応できますか？
対応できます。ZATCAの移転価格規則に基づく開示フォーム、マスターファイル・ローカルファイル、CbCRへの対応を、ザカート・法人税の申告とあわせて支援します。