公的資金を活用した、
中東・アフリカの事業開発支援
市場調査・FS・実証を、補助事業の要件に沿って設計・実行し、事務局への実績報告まで伴走します。調査後の会社設立やビザ、会計・税務にも一貫して対応します。
無料相談を予約する →補助事業として行う調査には、通常の調査とは異なる制約があります
国や公的機関は、日本企業が新興国・途上国で行う市場調査、フィージビリティスタディ（FS）、実証事業の費用の一部を補助する制度を設けています。中東・アフリカを対象地域に含む制度もあります。
ただし、補助事業には特有の制約があります。たとえば、調査の中核は申請企業自身が担うことが求められ、外部への委託には上限や条件が付くことが一般的です。また、採択された後は、計画どおりの実施と、経費の証憑をそろえた報告が必要になります。
Biz Easyは、ドバイ・アブダビ・東京の拠点から、この「計画・実行・報告」の全体を支援します。
- 経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（小規模実証・FS事業、大型実証事業など）
- JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
※制度の名称、対象国、要件、支援の形（補助・委託・現物支給など）は年度や公募回によって異なります。最新の公募要領をご確認ください。
このような企業をご支援しています
- 中東・アフリカで新規事業を検討しており、市場調査やFSに公的資金を活用したい
- 技術や製品はあるが、現地の市場・規制・パートナーの情報が足りず、事業計画に落とし込めていない
- 補助事業に採択されたが、現地での調査体制と、報告・経費管理の負担に不安がある
- 公募が始まる前に、対象国や調査の範囲を整理しておきたい
3つの支援内容
市場調査・FS・実証の設計と実施
当社の中核サービスです。市場性、規制・許認可、税務、労務、パートナー、財務の観点から、事業として成り立つかを検証します。
- 対象国の市場・競合・顧客の調査
- 外資規制、業種ライセンス、フリーゾーンとメインランドの比較
- 現地パートナー・販売代理店・協業先の調査と面談の設定
- 現地での聞き取り、関係機関への訪問
- 事業性の試算とシナリオの比較
- 実証（PoC）の現地での段取り：許認可の確認、拠点・人員の手配、関係者の調整
補助事業として行う場合は、申請企業が担う部分と当社が支える部分を明確に分け、要件に沿った体制で設計します。
採択に向けた事業計画・調査設計の支援
公募が出る前の段階からご相談いただけます。
- 対象国・対象テーマが制度の趣旨に合うかの整理
- 調査の範囲と方法、スケジュール、現地での実施体制の設計
- 事業化までの道筋（現地での販売・生産・提携の形）の整理
- 外部への委託部分の切り分けと、見積の前提の整理
申請書類の作成と提出は、申請企業が行います。当社は、現地の情報と調査結果を整理し、事業計画や調査計画を検討するための判断材料としてご提示します。申請書類の作成自体を外部に依頼される場合は、行政書士の関与が必要です（下記「法令遵守について」をご覧ください）。
採択後の運営・経費管理の支援（BPO）
採択後は、調査を進めながら、計画の変更手続き、経費の管理、実績の報告を並行して進める必要があります。
- 現地での調査・実証の実行管理
- 現地で発生する経費の証憑の収集と整理（請求書、契約書、支払記録など）
- 中間報告・実績報告に向けた資料（経費明細、証憑ファイル、計画項目との対応表）の準備
- 計画変更が必要になった場合の論点整理
- 申請企業・行政書士・事務局の間の進行調整、面談への同席（PMO）
- 現地法人の設立、ビザ、銀行口座、会計・税務など、実証後の事業化に向けた手続き
中東・アフリカでは、現地の請求書や契約書の書式が日本と異なり、報告の段階で証憑の不足が見つかることがあります。たとえばUAEでは、TRN（税務登録番号）入りのTax Invoiceになっているか、現金払いや個人宛ての支払いが含まれていないか、アラビア語の契約書に訳文があるか、といった点が確認のポイントになります。当社は、現地での支払いの時点から、報告で使える形で証憑をそろえることを重視しています。為替換算や経費の税務上の扱いは、各制度の事務局ルールと税理士の判断に沿って対応します。
法令遵守について：当社が行う支援と、行政書士が担う業務
国や公的機関に提出する書類を、依頼を受け、報酬を得て作成することは、名目を問わず行政書士の独占業務と定められています（行政書士法第19条。2026年1月施行の改正で明確化）。補助事業の申請書・事業計画書（様式）に加え、採択後に事務局へ提出する交付申請、計画変更、中間報告、実績報告の書類も同じ扱いです。
当社は、コンサルティング料など他の名目であっても、この範囲の書類作成を行いません。当社が担うのは、調査・現地での実行・経費管理の支援であり、提出書類の作成には行政書士の関与が必要です。ご希望に応じて、補助事業に実績のある提携行政書士をご紹介し、三者で役割を分けて進めます。
| 区分 | Biz Easyが担う支援 | 行政書士が担う業務 |
|---|---|---|
| 申請前 | 市場調査・FS・パートナー調査、事業計画の検討に向けた分析・数値試算、論点整理 | 申請書・事業計画書（様式）の作成、電子申請の入力・提出の代理（※） |
| 採択後 | 調査・実証の実行管理、経費明細・証憑の整理、進行調整、面談への同席 | 交付申請書、計画変更承認申請書、中間報告書、実績報告書の作成 |
| 調査後 | 現地法人の設立、ビザ、銀行口座、会計・税務、人事の実務 | — |
※電子申請（jGrants）は、申請企業のGビズIDで行うのが原則です。代理による入力・提出の扱いは、各制度の事務局にご確認ください。
当社の調査報告書は、当社の成果物として納品します。納品後は、申請企業のご判断でご活用いただけます。また、補助事業に関する税務上の判断（経費の税務処理など）は、税理士の業務領域となるため、必要に応じて提携税理士をご紹介します。
補助事業として調査を行うときに、見落とされやすい点
- 1調査の中核は、申請企業が担う必要がある
調査の大半を外部に任せる計画は、審査で評価されにくい傾向があります。当社は、申請企業の担当者が現地での判断に関わる体制を前提に、調査を設計します。そのうえで、面談の設定、通訳、論点の整理を通じて、担当者の現地での活動を支援します。 - 2対象国の判断は、制度ごとに異なる
「中東」「アフリカ」が対象地域に含まれていても、国ごとの扱いが明記されていないことがあります。早い段階で事務局に確認することをお勧めします。 - 3採択から交付決定、実施までに時間がかかる
公募から実際に調査を始められるまでには数か月かかることが多く、その間に現地の状況やパートナーの意向が変わることもあります。現地との関係は、採択を待たずに温めておくことが大切です。 - 4事業化までの道筋が問われる
調査そのものよりも、「調査の後に、現地で何をするか」が評価されます。拠点の設立、許認可、人材の確保までを見通した計画が必要です。 - 5報告では、現地の証憑がそろっているかが問われる
経費は、計画との対応関係と証憑の両方で確認されます。後から集めるのは難しいため、最初から報告を前提に管理しておく必要があります。
Biz Easyの強み
ご支援の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. ご相談 | 検討中の国・事業・活用を考えている制度（未定でも可）を伺います |
| 2. 論点の整理 | 対象国・調査の範囲・体制・スケジュールを整理し、当社が支援できる範囲をご提案します |
| 3. 計画づくり | 事業計画・調査計画の検討に必要な現地の情報を集め、分析します。申請書類の作成は、申請企業または行政書士が行います |
| 4. 調査・実証の実施 | 現地での調査、パートナーとの面談、実証の準備・運営を行います |
| 5. 報告・事業化 | 実績報告に向けた経費明細と証憑を整え（報告書の作成は申請企業または行政書士）、調査後の拠点設立や手続きにつなげます |
※公的資金を活用しない場合も、同じ流れで市場調査・FSをご支援します。
よくあるご質問
公的資金の活用も含めて検討したい方へ