【2026年最新版】UAE会社設立完全ガイド
手続き・費用・ビザを徹底解説

• メインランドとフリーゾーンの違い、自社に最適なエリアの選び方
• UAE会社設立に必要な7つの検討事項と判断基準
• 2026年版の設立手続きフローと所要期間（DETは最短24時間）
• メインランド・フリーゾーン別のリアルな設立コスト
• ゴールデンビザ要件緩和など、2026年の重要な制度変更7件
• 日系企業が中東進出で陥りやすい5つの落とし穴と回避策

UAE（アラブ首長国連邦）で会社を設立する際、最初に決めるべきは「メインランド」と「フリーゾーン」のどちらに設立するかです。この選択は、事業範囲、コスト、ビザ、税制に直結するため、自社の事業戦略にもとづいて慎重に判断する必要があります。

① 事業目的（アクティビティ）の定義

UAEではビジネスライセンス申請時に、具体的な事業活動（アクティビティ）を指定する必要があります。DETが承認する活動は3,000種類以上にのぼり、選択したアクティビティによってライセンスの種類や必要な許認可が決まります。

一つのライセンスで複数のアクティビティを登録できますが、追加ごとに費用が発生します。将来の事業展開も見据えて、初回設立時に適切なアクティビティを選定することが重要です。

② 会社形態の選択

UAEで一般的に利用される会社形態は以下の3つです。日系企業のUAE進出では、LLCまたは支店が最も多く選択されています。

③ 設立エリアの選択

UAEには大きく分けて3種類の設立エリアがあります。40以上のフリーゾーンが存在し、それぞれ特色が異なります。

④ 100%外国人所有の活用

2021年の商業会社法（Federal Decree-Law No. 32/2021）の施行により、外国人による企業の100%所有が大幅に拡大されました。現在、1,000を超える事業活動でLocal Service Agent（LSA）なしでの完全所有が認められています。

⑤ ビジネスライセンスの種類

⑥ ビザと滞在許可

UAE法人の設立により、従業員や投資家に対する居住ビザのスポンサーが可能になります。2026年現在、主なビザカテゴリーは以下のとおりです。

さらに2026年には、AI専門家、ヘルスケア、サステナビリティ、eスポーツなどの分野で新たなビザカテゴリーが導入されており、専門人材の誘致が加速しています。

⑦ 法人銀行口座の開設

会社設立後、法人銀行口座の開設はビジネス運営に不可欠です。2026年はKYC（顧客確認）手続きが一段と強化されており、開設には通常7〜15営業日かかります。

1. 1ビジネスライセンスの原本
2. 2定款（Memorandum of Association）
3. 3株主・取締役のパスポートコピーとエミレーツID
4. 4UBO（実質的支配者）登録証明書
5. 5TRN（Tax Registration Number）証明書
6. 6事業計画書と予想取引量の説明
7. 7株主の銀行リファレンスレター

UAEでの会社設立は、以下の4つのステップで進みます。全体のスケジュールは1〜3週間が目安です。

UAE会社設立にかかるコストは、設立エリアと会社形態によって大きく異なります。以下は2026年現在の目安です。

主要フリーゾーン別コスト

2025年後半〜2026年にかけて、UAEのビジネス環境に影響する重要な制度変更が相次いでいます。日系企業が特に押さえるべきポイントを整理しました。

1. 1ゴールデンビザ：住宅ローン物件でも取得可能に — 2026年2月20日より、AED200万以上の不動産保有者はローン残債の有無にかかわらずゴールデンビザの申請が可能に。従来の「50%以上現金支払い」要件が撤廃されました。
2. 2DED → DETへの名称変更と統合 — ドバイ経済開発局が「ドバイ経済観光省（DET）」に名称変更・統合。デジタル化が進み、2025年に60,000以上の新規ライセンスを発行しています。
3. 3新AML法の施行（Federal Decree-Law No. 10/2025） — マネーロンダリング防止に関する新法が施行。違反した場合の罰金はAED 500万〜1億に引き上げられています。
4. 4UBO（実質的支配者）登録義務の強化 — 株式25%以上を保有する株主の情報を、会社設立後15日以内に管轄当局へ登録する義務。違反時はAED5万〜100万の罰金。
5. 5健康保険がエミレーツID発行に必須化 — 2026年より、エミレーツIDの発行・更新に有効な健康保険への加入が前提条件に。ビザ処理のスケジュールに影響します。
6. 6新ビザカテゴリーの導入 — AI専門家、ヘルスケア、サステナビリティ、eスポーツなど、成長分野の専門人材向けビザカテゴリーが新設されました。
7. 7法人税登録義務 — 全UAE法人はライセンス発行後3ヶ月以内にFTAへ法人税登録を完了する必要があります。TRNは銀行口座開設にも必須です。

200社以上のUAE進出を支援してきた経験から、日系企業が特に注意すべきポイントをまとめました。

1. 1「とりあえずフリーゾーン」で設立してしまう — コストの安さだけでフリーゾーンを選んだ結果、UAE国内の顧客と直接取引できず、ビジネスチャンスを逃すケースが後を絶ちません。2021年の法改正でメインランドでも100%外国人所有が可能になった今、事業戦略に基づいたエリア選択が不可欠です。
2. 2UBO登録やAMLコンプライアンスを後回しにする — 「設立後に対応すれば良い」と考えた結果、罰金や銀行口座の凍結リスクに直面する企業が増えています。UBO登録は15日以内、法人税登録は3ヶ月以内です。
3. 3銀行口座開設を甘く見る — KYC強化により、特に「事業内容が不明確」「日本からのリモート運営」のケースは審査が厳しくなる傾向があります。事業計画書、取引先情報、予想取引量の説明資料を事前に準備しておきましょう。
4. 4ビザ・健康保険の新要件を見落とす — 2026年の健康保険必須化を知らず、ビザ処理が大幅に遅延するケースが発生しています。投資家ビザとゴールデンビザの要件の違い（AED75万 vs AED200万）も要確認です。
5. 5日本の感覚でスケジュールを組む — UAEでは政府機関の手続きがイード、ラマダン明け等の祝日に大幅に遅延します。金曜・土曜が週末であるため、日本側との稼働日のズレにも注意が必要です。