Entity Comparison
法人形態の比較LLC（現地法人）／支店／TSO — 活動範囲・責任範囲・規制要件の違いを整理。TSOは代理店に縛られるため、日系企業の実績としては非常に少ない。
LLC（現地法人）
支店
TSO
メリット
- 有限責任
- 現地での事業活動が容易
- 業種業態（アクティビティ）制限なし
- シンプルな会社運営
- 親会社と法的に一体構造
- 納税義務なし
- 最低限の現地拠点
デメリット
- 独立法人管理が必要
- 運営コスト高い傾向
- 親会社と別途資金管理
- 無限責任
- サウジ国内での税制・法人税対象（20%）
- 日本本社名義での契約が一般的
- 業種業態（アクティビティ）制限あり
- 代理店に縛られる
- その代理店以外のビジネス禁止
- 営業活動不可（技術支援に限定）
- 名刺も本社名義不可
- 法人銀行も代理店縛り
こんな方に
- 長期的に市場で売上を拡大したい企業
- 現地拠点を事業の中核にしたい企業
- 現地で契約等締結し事業スピード改善したい企業
- 本社主導でリスクを管理したい企業
- 現地投資を最小化したい企業
- 市場がまだよくわからない
- 売上を上げずマーケティング活動のみをしたい
- 代理店1社とべったりな事業活動をしている企業
- 市場がまだよくわからない
- 収益活動前の準備段階
- コストをあまりかけたくない
※通常の外国企業の進出では、外国法人を出資者とする設立手続きが基本となります。
外国人個人による出資・会社設立には資格・条件があり、Premium Residency保有者などには別途登録ルートが認められています。適用要件は個別に確認します。
Our Service
支援内容ストラクチャー設計から設立後コンプライアンスまで4フェーズで対応
Phase 01
ストラクチャー設計・規制分析
業務内容
- 事業モデルの整理
- 支店（Branch）とLLCの比較検討
- 活動内容（Activity）確認
- 資本金要件確認
- 税務影響の初期整理
- グループ内取引構造の方向性検討
成果物
- 構造設計メモ
- ライセンス取得ロードマップ
Phase 02
ライセンス取得・政府登録・ビザ手続き
業務内容
- MISAライセンス登録
- 商業登録（CR）
- 商工会議所登録
- ZATCA税務登録
- GOSI登録
- 各種政府機関ポータル開設
- GM・サウジ人ビザ申請〜取得（IQAMA）
成果物
- 正式ライセンス（MISA/MOC、Arabic＋英訳）
- 登録完了証明書一式（ZATCA）
- 各種ポータル登録一覧
- VISA / IQAMA一式
Phase 03
銀行口座開設支援
業務内容
- 銀行選定アドバイス（3行まで提案）
- 必要書類準備
- 銀行面談サポート
- 署名権限登録
成果物
- 銀行口座開設（銀行承認前提）
- オペレーション開始準備
Phase 04
設立後コンプライアンス設計（オプション）
業務内容
- 会計体制設計
- VAT／法人税対応設計
- Saudization計画整理
- グループ間契約設計
- 初年度コンプライアンスロードマップ
Process
設立のステップ会社設立上は時間はかからないものの、意思決定・書類準備・出張調整等で時間がかかる傾向があります
| 手続き大項目 | 主な手続きフロー | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1. 会社形態確定 | 会社形態（法人/支店等）・Activity・Trade Name確定 | 2〜3ヶ月※会社により変動 |
| 2. 事前準備 | 必要書類準備 → 日本側認証 → KSA側認証 | 約3ヶ月（日本側親会社書類・英訳状況により変動） |
| 3. 会社登記 | サウジ投資省（MISA）→ サウジ商務省（MOC）→ 各種政府ポータル（MOL・QIWA・Muqeem・GOSI・MOI・Absher） | 〜約1ヶ月（GMサウジ訪問必要。訪問日程調整次第では遅延有り） |
| 4. GMビザ／従業員ビザ | 日本側：ポータル申請・プレメディカルテスト・無犯罪証明 → KSA側：生体認証・IQAMA card発行 → KSA携帯番号取得 | 約2ヶ月（GMビザ登録後、サウジ人従業員登録必要） |
| 5. 法人銀行口座開設 | 法人/個人銀行口座開設申請 → デビットカード受領・アクティベート | 約1ヶ月（個人銀行約1〜2週間） |
Key Regulatory Points
KSA進出で押さえるべき規制論点サウジ進出には単なる登録手続きではなく、規制・税務・労務を含む総合設計が必要です
01
法人税 / VAT税務登録
税務面で下記登録が必須となります。
・法人税登録：Commercial Registration後30日以内
・VAT登録：任意登録基準 SAR 187,500 / 義務登録基準 SAR 375,000
その他、財務諸表作成や監査も求められるため、経理業務も考慮が必要となります。
・法人税登録：Commercial Registration後30日以内
・VAT登録：任意登録基準 SAR 187,500 / 義務登録基準 SAR 375,000
その他、財務諸表作成や監査も求められるため、経理業務も考慮が必要となります。
02
社会保険（GOSI）
会社は全従業員をGOSIに登録する義務があります。
参考：会社負担率／個人負担率
・会社負担率／個人負担率
・サウジ人（旧制度）：11.75%／9.75%
・サウジ人（新制度）：12.75%／10.75%
・外国人：原則2%／0%（労災）
参考：会社負担率／個人負担率
・会社負担率／個人負担率
・サウジ人（旧制度）：11.75%／9.75%
・サウジ人（新制度）：12.75%／10.75%
・外国人：原則2%／0%（労災）
03
WPS（賃金保護制度）
労働省管轄のWPS（賃金保護制度）が適用されます。従業員の給与支払いをWPS登録済みの口座経由で実施しない場合、新規従業員のビザ発給ができなくなるなど罰則が課されます。
04
Saudization（サウジ人雇用義務）
サウジ人雇用率によって、プラチナ（優良）・グリーン・イエロー・レッド（違反）に色分けされます。サウジ人雇用率は、採用計画上の参考目安として30%を想定しつつ、業種・従業員数・Nitaqat区分に応じて検討します。30%は一律の法定基準ではなく、職種別の現地化要件も踏まえた個別確認が必要です。
※従業員5人以下の場合、最低1人の雇用が必要
※業種によって異なります
※従業員5人以下の場合、最低1人の雇用が必要
※業種によって異なります
Service Plan
3つの支援レベル登録実行型から戦略投資設計まで、目的に応じて選択できます
Option A
規制対応型
最低限の設立代行
- 登録手続き（MISA・MOC・商工会議所・ZATCA・労働省・他政府ポータル一式）
- GMビザ、サウジ人ビザ1名
- 法人銀行登録（指定銀行）
- 進行管理：メールベース・面談2hrまで・英語対応
向いている企業：スタートアップ、サウジ向けに相談できる税務・法務アドバイザリーがいる企業
Option B — 推奨
標準パッケージ
「設立前・設立中に設計」＋最低限運営実務
- Option A 全内容
- 法人形態構造比較・設計
- 法人銀行登録（3行まで提案）
- 税務影響整理（法人税・VAT・WHT）
- Saudization整理（概略）
- 給与支払相談・社会保障・WPS（概略）
- 初年度コンプライアンス設計（概略）
- 進行管理：面談2hr/月＋メール対応・日本語対応
- 追加アドバイザリー（スコープ内・10hrまで）
向いている企業：中堅企業・上場企業・長期展開を前提とする企業
Option C
包括ストラクチャリング
設立後のコンプライアンスまでしっかり対応
- Option B 全内容
- 法人銀行登録（3行まで提案）
- 税務影響整理（Transfer Pricing＋DMTT）
- Saudizationマニュアル（詳細）
- 給与支払・社会保障・WPS マニュアル（詳細）
- 初年度コンプライアンスマニュアル（詳細）
- 進行管理：面談1hr/2週＋メール対応・電話対応可
- 追加アドバイザリー（スコープ内・4hr/月まで）
向いている企業：上場企業・総合商社・業界大手・大規模事業
※ 会社形態問わず、政府費用は同額です。政府費用は概算51,000 SAR〜となっております。事業によって変わりますので、詳細は別途お問い合わせください。
Why Biz Easy
設立はスタート地点です。
私たちは「その先」のビジネスを見据えています。
会社設立もそうですが、設立後のコンプライアンスや会社運営も複雑です。Biz Easyは設立から運営まで、一貫して伴走するパートナーです。
01
実行支援
設立だけでなく、その後の運営まで設計。銀行・税務・実務まで見据えた構築を一貫して伴走します。
02
一気通貫支援
設立 → 会計 → 税務 → BPO。税務・HR・IT等幅広い支援範囲で、中東×日本の橋渡しを担います。
03
現地実務の理解
UAE現地拠点・KSAパートナーによるサウジ特有のMISA・Saudization実務、国際税務・GCCでの実務経験。
200社以上
支援実績
10年以上
中東在住ビジネス経験
プライム上場大手
日系企業支援実績多数
日系企業支援実績多数
事業支援含む
※ 当社は「最安値での設立」を目的とする企業様には適しておりません。長期的な安定運営を重視される企業様向けのサービスです。スタートアップから大手企業まで、現地で本気で事業を構築する企業に向き合います。