「UAEは無税」の前提は、2023年に終わりました
UAEでは2023年6月以降に開始する事業年度から、連邦法人税が課されています。フリーゾーン企業も、赤字の企業も、登録と申告の義務があります。
UAE法人税の主要ルール
制度の全体像は、UAE法人税（ドバイ法人税）完全ガイドで詳しく解説しています。ここでは、手続きに関わる要点だけをまとめます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 税率 | 課税所得AED 375,000以下：0%、超える部分：9% | 閣議決定2022年第116号 |
| フリーゾーン | QFZPの適格所得：0%、非適格所得：9%。非適格所得は「AED 500万」か「総収入の5%」の低い方まで | 連邦政令法2022年第47号ほか |
| 小規模事業者 | 収入AED 300万以下の居住者は、2026年12月31日以前に終了する事業年度までSmall Business Reliefを選択可能 | 財務省決定2023年第73号 |
| 移転価格文書 | 収入AED 2億以上、または連結売上AED 31.5億以上のグループの構成会社は、マスターファイル・ローカルファイルを作成 | 財務省決定2023年第97号 |
| 申告・納付 | 事業年度終了後9か月以内（EmaraTaxで手続き） | 連邦政令法2022年第47号 |
本ページは制度の概要です。個別の適用関係は、事実関係に応じて判断が必要です。
6つの支援領域。必要な範囲だけでもご依頼いただけます
登録だけ、申告だけ、QFZPの判定だけ、といった部分的なご依頼にも対応します。
税務登録・対象判定
居住者・非居住者（PE）の判定と、EmaraTaxでの法人税登録を代行します。登録期限が過ぎている場合の対応もご相談ください。
年次申告・納付
財務諸表をもとに税務調整を行い、法人税申告書を作成・提出します。納付額の試算と、期限の管理まで行います。
QFZP判定・フリーゾーン税務
適格所得の区分、デミニミス基準、実体要件を毎期判定し、0%優遇を維持できる体制を整えます。
移転価格・関連者取引
本社費の配賦、出向者の人件費、グループ内貸付などの価格設定を検証し、開示書類と移転価格文書を作成します。
Small Business Relief・特例の検討
小規模事業者向けの特例、グループ内の税務グループ、欠損金の繰越など、使える制度を整理して適用を判断します。
FTA対応・修正申告
FTAからの照会への回答、自主修正（Voluntary Disclosure）、罰則の減免申請を支援します。
ご依頼から申告までの流れ
無料相談・現状確認
設立形態、決算期、登録状況、本社との取引をヒアリングし、必要な対応を整理します。
対象判定・お見積り
納税義務、QFZPの該当性、移転価格文書の要否を判定し、作業範囲とお見積りをご提示します。
登録・資料のご準備
未登録の場合はEmaraTaxで登録を代行します。申告に必要な財務諸表・取引資料のリストをお渡しします。
税務調整・申告書の作成
税務調整の内容をご説明し、ご確認いただいたうえで申告書を確定します。
提出・納付と翌期の準備
期限内に申告と納付を完了し、翌期に向けたQFZP判定や移転価格の改善点をご報告します。
Biz Easyが選ばれる理由
日本語で、日本の決算に合わせて
日本本社の決算スケジュールと監査対応を踏まえて、UAEの申告スケジュールを組み立てます。報告は日本語で行います。
会計から申告まで一体で
月次の記帳・決算・監査対応と法人税申告を同じチームが担当するため、税務調整の根拠が明確です。
QFZP・移転価格・DMTTまで
法人税は単独では完結しません。フリーゾーン税務、移転価格、DMTTまで、関連する論点をまとめて確認します。DMTTの登録・申告はUAE DMTT対応支援で専門に対応しています。
制度変更を継続して追跡
FTAの決定やガイドの更新を継続的に確認し、影響があるお客様には個別にご案内します。
よくあるご質問
フリーゾーンの会社ですが、法人税の登録は必要ですか。
必要です。フリーゾーン法人もUAE法人税の納税義務者です。QFZPとして0%の優遇を受ける場合でも、登録と申告が求められます。
赤字の年度でも申告は必要ですか。
必要です。課税所得がない場合でも申告書を提出します。欠損金は、課税所得の75%を上限に翌年度以降へ繰り越せます。
3月決算の日本企業の子会社です。申告期限はいつですか。
事業年度終了後9か月以内のため、12月31日が申告・納付の期限です。監査済み財務諸表が必要な場合は、決算と監査を前倒しで進める必要があります。
日本法人のUAE支店にも法人税はかかりますか。
UAE支店が恒久的施設（PE）に該当する場合、支店に帰属する所得に課税されます。非居住者としての登録と申告が必要です。
登録期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。
できるだけ早く登録を行うことが重要です。期限後の登録にはAED 10,000の罰則がありますが、条件を満たせば減免措置の対象となる場合があります。状況を伺ったうえで対応方法をご提案します。
申告だけを依頼することはできますか。
可能です。記帳・決算は現在の会計事務所のまま、法人税の申告だけをご依頼いただくこともできます。
まず、御社に必要な法人税対応を一緒に整理します
「登録が済んでいるか分からない」「フリーゾーンで0%のままでよいのか」という段階からで構いません。初回のご相談は無料です。
無料相談を予約する関連資料
出典：連邦政令法2022年第47号、閣議決定2022年第116号、財務省決定2023年第73号・第97号、閣議決定2025年第129号、FTA公表資料（2026年10月時点）