Office #3104 – 31st Floor, 1Lake Plaza, Cluster T, JLT(Jumairah Lake Towers), Dubai, United Arab Emirates

9:00- 17:00 Monday to Friday

+971-55-177-5734

Business Consulting

中東・湾岸進出、
どの国を選ぶか。

UAE・サウジアラビア・カタールは、いずれも有力な進出候補です。しかしビジネスモデル・ターゲット市場・コスト構造によって最適解は異なります。Biz Easyは進出先の選定段階から、実行まで一貫して支援します。

進出先選定の主な論点
  • 事業の収益圏はどの市場か
  • 現地法人か支店か、それとも駐在員事務所か
  • 外国人100%出資が必要か
  • 税負担・コンプライアンスコストの許容範囲
  • 現地採用・Saudizationへの対応
  • GCC統括拠点として機能させるか
200社以上
支援実績
4カ国
UAE / KSA / Qatar / Bahrain 対応
10年以上
中東在住ビジネス経験
3拠点
Dubai / Abu Dhabi / Tokyo
Key Decision Factors

進出先を決める前に
整理すべき6つの論点国選びは「知名度」ではなく「事業戦略との整合性」で判断する

01
誰に売るか
— ターゲット市場
UAE(ドバイ)は中東全域・アフリカへのハブ機能が高く、国際展開の起点として最適です。サウジアラビアは人口3,500万超の巨大内需市場で、Vision 2030に伴う政府調達・インフラ案件が急増中。カタールはエネルギー・建設・金融セクターに強みを持ちます。
02
外資規制と
出資比率
UAEは2020年の会社法改正により、多くの業種でフリーゾーン・メインランドともに外国人100%出資が可能になりました。サウジアラビアはWTO加盟後に規制が緩和されましたが、業種によりサウジ人パートナーが必要なケースがあります。カタールはメインランドで外資100%が認められる業種が拡大しています。
03
法人形態と
コスト構造
初年度の設立コストはカタール・UAEメインランドが比較的安く、UAEフリーゾーンはビザ・ライセンス込みで中程度。サウジアラビアはMISA登録・ビザ・現地事務所コストを合わせると概算51,000 SAR〜と高めですが、市場規模が正当化します。継続コスト(更新費用)も含めた試算が必要です。
04
税制・
コンプライアンス
UAEは2023年から法人税(9%)が導入されましたが、フリーゾーン活用でQFZP(適格フリーゾーン法人)認定を受ければ0%が維持可能です。サウジアラビアは法人税15%・VAT15%・Zakat・WPS・GOSI等の義務が多く、コンプライアンスコストが高い水準です。カタールは法人税10%・VAT未導入(2024年時点)。
05
GCC統括拠点
としての機能
GCC全体を統括する地域本部機能を設置するなら、UAE(特にドバイ)が圧倒的に有利です。航空ネットワーク・金融インフラ・英語対応・専門家コミュニティの集積度はGCC最高水準。一方、サウジ市場専業での事業展開を目的とするならば、リヤドへの直接設立が現地調達・入札対応で有利です。
参考
複数国への
段階的展開
多くの日系企業は「UAEで統括法人を設立し、サウジアラビアに支店または現地法人を展開する」という段階的アプローチをとっています。Biz Easyは複数国の同時設立・管理にも対応しており、グループ会社間の税務・コンプライアンス整合も支援します。
Country Profiles

UAE・サウジ・カタール・バーレーン
4カ国の特徴と適性進出目的・事業ドメインに応じた最適解を導く

UAE — 最多選択肢
アラブ首長国連邦
GCCハブ・フリーゾーン先進国
  • フリーゾーン50+・メインランドの2軸で柔軟な法人形態を選択可能
  • 外国人100%出資が多業種で認可(2020年会社法改正)
  • 法人税9%(QFZP認定で0%維持可)
  • VAT 5%、個人所得税なし
  • ドバイ国際空港を中心にアフリカ・南アジア・欧州へのアクセス最高
  • 英語対応の専門家・金融機関が充実
  • 設立コスト:フリーゾーン $55,000〜/メインランド $36,500〜(初年度)
こんな企業に向いている
GCC統括拠点・中東アフリカ事業の起点として。製造業以外の幅広い業種。スタートアップ〜大企業まで。
Saudi Arabia — 最大市場
サウジアラビア
Vision 2030・巨大内需市場
  • GCC最大のGDP・人口3,500万超の内需市場
  • MISA登録によりWTO加盟後外資100%設立が可能(業種制限あり)
  • 法人税15%・VAT15%(GCC最高水準)
  • Saudization(Nitaqat)・GOSI・WPS等コンプライアンス義務多数
  • 政府調達・インフラ・エネルギー・医療分野で大型案件が継続
  • Vision 2030に伴う非石油産業の規制緩和が進行中
  • 設立コスト:概算51,000 SAR〜(政府費用)
こんな企業に向いている
サウジ市場を主要ターゲットとする企業。政府系プロジェクト・建設・製造・IT。長期的な事業展開を前提とする企業。
Qatar — 特化型市場
カタール
エネルギー・インフラ・金融
  • 天然ガス生産世界有数・一人当たりGDP世界最高水準
  • メインランドで外資100%認可業種が拡大(2019年投資法改正)
  • 法人税10%・VAT未導入(2024年時点)
  • QFCフリーゾーン:金融・専門サービス特化型
  • LNGプロジェクト・インフラ・建設分野に大型案件
  • 設立コスト:メインランド $33,760〜(初年度)
こんな企業に向いている
エネルギー・建設・金融・専門サービス分野の企業。カタール国営企業との取引を主目的とする企業。
Bahrain — 金融ハブ
バーレーン
金融・外資規制の少ない小国
  • 外資規制が少なく、多くの業種で100%外資出資が可能
  • GCCで最も進出しやすいとされる規制環境
  • 法人税なし(石油関連を除く)・VAT10%
  • 中東の金融ハブとして銀行・保険・フィンテック企業が集積
  • QFCに相当するBFCが金融・専門サービス企業向けに機能
  • 観光客数は年間約1,000万人(サウジ市民の週末観光が多数)
  • 設立コスト:GCC内では比較的安価
こんな企業に向いている
金融・保険・フィンテック・専門サービス分野の企業。低コストでGCCに拠点を設けたい中小企業。サウジ市場へのゲートウェイとして活用したい企業。
Cost Comparison

設立・維持コストの比較※ 2022年12月時点の参考値。為替・規制変更により変動します。詳細は別途お問い合わせください。

項目 UAE メインランド
ドバイ
サウジアラビア メインランド
リヤド(支店)
カタール メインランド
ドーハ
ライセンス・政府費用
(初年度)
81,630 AED〜
≒ 22,230 USD〜
※保証金 50,000 AED別途
21,700 AED
(政府ライセンス費用のみ)
64,000 QAR
≒ 17,580 USD
GMビザ費用(初年度) 含む 26,000 AED 含む
ライセンス更新費用
(年次)
27,000 AED〜
≒ 7,360 USD〜
62,000 AED
(政府費用・更新)
29,000 QAR
≒ 7,970 USD
オフィス費用(年額) 50,000〜150,000 AED
≒ 13,620〜40,850 USD
別途(リヤド市場相場) 60,000〜158,000 QAR
≒ 16,480〜43,400 USD
合計目安
(初年度・Biz Easy含む)
36,530〜65,130 USD
(オフィス別)
117,700 AED〜
≒ 32,070 USD〜
(オフィス・Saudization別)
33,760〜60,680 USD
外資出資比率 100%可(多業種) 100%可(MISA登録・業種制限あり) 100%可(対象業種)
法人税率 9% 20%
※支店は価格移転税制対象
10%
VAT 5% 15% — 未導入(2024年)
設立期間目安 1〜3ヶ月 3〜6ヶ月
日系企業実績で6〜10ヶ月のケースも
1〜3ヶ月
Saudization義務 — なし あり
(3名に対して1名のサウジ人採用)
— なし
※ 本表は参考値です。レート・規制・ライセンス種別により実費は異なります。現在の正確な費用については、無料相談にてお見積もりを提供します。
GCC Country Data

GCC主要6カ国の
ビジネス環境比較IMF / World Bank 2024–2025データをもとに作成

国名 政治体制 政治安定度 GDP 一人あたりGDP 人口 経済の特徴 非石油GDP比率 外資規制 外資進出しやすさ 観光客数
UAE 連邦制君主国 高い 5,691億ドル 51,350ドル 1,000万人 貿易・金融・観光・テクノロジー 約70% 最も自由 非常に進出容易 1,600万人
サウジアラビア 絶対君主制 高い 1兆2,700億ドル 35,230ドル 3,500万人 石油・インフラ・宗教観光 約40% 一部緩和 規制多め 2,500万人
カタール 絶対君主制 中程度 2,221億ドル 71,440ドル 290万人 LNG・航空 約45% 一部緩和 規制多め 400万人
クウェート 立憲君主制 低い 1,574億ドル 30,810ドル 450万人 石油依存度が高い 約35% 外資制限あり 進出困難 100万人以下
オマーン 絶対君主制 高い 1,051億ドル 19,120ドル 460万人 観光・製造業を強化中 約50% 一部緩和 比較的自由 500万人
バーレーン 立憲君主制 中程度 473億ドル 29,250ドル 170万人 金融・観光・石油 約55% 外資規制は少ない 進出しやすい 1,000万人

凡例:緑色=強み 赤色=課題 / 参照:IMF / World Bank 2024–2025データをもとに当社作成

Japanese Companies

中東アフリカにおける
日系企業の進出状況外務省2024年データをもとに当社作成(対象:中東アフリカ75カ国)

進出企業数ランキング(n=1,942社)
順位
国
社数
★
1
UAE
358社
2
トルコ
275社
3
南アフリカ
266社
4
ケニア
118社
★
5
サウジアラビア
114社
6
イスラエル
90社
7
モロッコ
70社
8
ガーナ
57社
9
エジプト
52社
10
ナイジェリア
51社
UAEが圧倒的な首位
日系企業の中東アフリカ進出において、UAEは358社と断トツの首位です。地域統括拠点として機能する企業が多く、中東全域・アフリカ・南アジアへのアクセス拠点として活用されています。
サウジは5位(114社)・市場特化型が多い
サウジアラビアへの進出は114社。UAEと異なり、サウジ市場での事業活動(政府調達・販売拠点)を主目的とした企業が多い傾向があります。Vision 2030以降、進出件数は増加傾向にあります。
UAEに進出する日系企業の主な業種
  • —総合商社・専門商社
  • —金融機関
  • —自動車・自動車部品メーカー
  • —機械メーカー
  • —石油・ガス・エネルギー
  • —建設・プラント / 物流
UAEは「拠点」、サウジは「市場」という位置づけで使い分けている日系企業が多い。GCC全体での事業展開を目指す場合は、UAE統括+サウジ展開が現在のデファクトスタンダードです。
Typical Patterns

日系企業によくある
進出パターン

A
UAE統括 → サウジ展開(最多パターン)
ドバイに統括法人(フリーゾーンまたはメインランド)を設立し、中東各国の事業拠点として機能させる。サウジ市場へのアクセスが必要になった段階でリヤドに支店・現地法人を追加展開するケースが最多。コスト効率とハブ機能を両立できる。
B
サウジ直接進出(政府系プロジェクト特化)
Vision 2030関連の政府調達・インフラ・医療・製造分野では、サウジアラビアへの直接進出が入札要件として求められるケースが増加。現地法人(LLC)またはリヤドへの支店設立が前提となる。Saudization対応・GOSI・WPS等のコンプライアンス体制構築が不可欠。
C
カタール特化(エネルギー・建設・金融)
LNGプロジェクト・QatarEnergy関連・建設インフラ案件を主目的とする場合、カタールへの直接進出が有効。QFCを活用した金融・専門サービス向けの設立も選択肢。市場規模はUAE・サウジより小さいが、特定業種では大型案件へのアクセスが見込める。
Why Biz Easy

進出先選定から実行まで、
伴走するチームがある。

国選びは始まりに過ぎません。設立後の会計・税務・コンプライアンス・人事まで、現地で本気で事業を動かすための実務支援が必要です。

01
4カ国対応
UAE・サウジアラビア・カタール・バーレーンすべてに設立実績を持つ専門チームが、各国の最新規制・コスト・税制を比較した上で最適解を提案します。
02
設立→運営の一気通貫
設立登記だけでなく、法人銀行口座開設・会計・VAT/税務・HR・コンプライアンス整備まで一貫して対応。外部コンサルの切り替えリスクをゼロにします。
03
日本語対応の現地チーム
ドバイ在住の日本語対応スタッフが、現地の規制当局・専門家と直接折衝します。本社とのコミュニケーションをスムーズに維持したまま、現地実務を推進します。
200社以上
支援実績
10年以上
中東在住ビジネス経験
プライム上場大手
日系企業支援実績多数
事業支援含む
Free Consultation

どの国が最適か、
まず話しましょう。

初回ヒアリングは無料で対応します。事業内容・ターゲット市場・コスト感を伺ったうえで、最適な進出先と法人形態をご提案します。

当サイトでは、閲覧体験の向上のためにCookieを使用しています。個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。