Tax Due Diligence & Assessment
税務デューデリジェンス・税務アセスメント
進出・買収・形態変更の前に、税務の論点を整理
Biz Easyは、中東・アフリカへの進出、買収・出資、拠点の形態変更を決める前に、税務上の論点を整理する税務デューデリジェンス・税務アセスメントを提供しています。進出前のストラクチャー検討から、税務開始前の準備、買収前の対象会社の調査、駐在員事務所・支店から現地法人への切り替えまで、影響と対応策を日本語・英語でご報告します。市場・事業性を含めたビジネスデューデリジェンスにも、戦略・リサーチ事業部と連携して対応します。
- Clients
- 200社以上中東・アフリカでの支援実績
- Timing
- 意思決定の前に進出・買収・形態変更
- Reports
- 日本語・英語本社・現地の両方で使える報告書
- Coverage
- UAE・サウジほかその他の国は現地専門家と連携
01 — Summary
税務デューデリジェンス・アセスメントで、まず押さえるべきこと
結論：中東では、UAEで2023年6月以降に始まる事業年度から法人税が導入されるなど、税制が大きく変わりました。進出・買収・形態変更の判断を、従来の「税負担の小さい地域」という前提のまま進めると、事業計画と実際の税負担がずれる可能性があります。
Biz Easyは、意思決定の前に、税務上の論点・影響・対応策を整理します。申告などの実務対応を日常的に行っている会計・税務チームが担当するため、調査の結果を、その後の運用まで見通した提案につなげられます。
02 — When to use
こんな場面でご相談ください
進出前：ストラクチャーの検討
フリーゾーンか本土か、現地法人か支店か、本社との取引をどう組むかを、税務の観点から比較します。
- フリーゾーン・本土・支店の比較
- QFZP（適格フリーゾーン法人）の要件の確認
- VAT・法人税の登録の要否
税務開始前・初年度：準備の確認
設立後、最初の申告までに整えるべき登録・会計方針・社内体制を確認します。
- 法人税・VATの登録状況の確認
- 最初の事業年度と会計方針
- 関連者間取引と移転価格の準備
買収・出資前：税務デューデリジェンス
対象会社の過去の申告や取引を調べ、税務上のリスクと、価格や契約条件への反映ポイントを整理します。
- 過去の申告・登録の状況
- 未払い・未登録などのリスク
- 契約条項・価格交渉への反映ポイント
形態変更前：切り替え・統合・清算
駐在員事務所・支店から現地法人への切り替え、拠点の統合、清算の前に、税務上の影響と手順を確認します。
- 切り替え時の資産・契約の移転
- 登録・抹消の手続き
- PE（恒久的施設）判定との関係
03 — Scope
主な確認項目
| 税目・テーマ | 主な確認事項 |
|---|---|
| 法人税 | 課税対象となる所得の範囲、登録・申告の状況、税務上の損金・繰越欠損金の扱い |
| QFZP（適格フリーゾーン法人） | 適格所得と非適格所得の区分、実質的な事業活動の有無、要件を満たし続けるための体制 |
| VAT | 登録の要否と状況、取引ごとの税率の適用、インプットVATの控除、申告の正確性 |
| 移転価格 | 関連者間取引の把握、価格設定の方針、文書化の要否 |
| PE（恒久的施設） | 本社・関連会社の活動が現地でPEに該当する可能性 |
| 源泉税・租税条約（UAE以外の国） | 支払いにかかる源泉税、租税条約の適用の可否と手続き |
| ザカート・法人税（サウジアラビア） | 出資者の構成に応じた課税関係、登録・申告の状況 |
UAEの法人税は、課税所得のうち375,000AEDを超える部分に9%の税率が適用されます（連邦政令法2022年第47号、閣議決定2022年第116号）。VATの登録義務は、課税対象の売上が年間375,000AEDを超える場合に生じます（連邦政令法2017年第8号）。2026年11月時点の情報です。
04 — Business due diligence
ビジネス観点を加えたデューデリジェンス
買収・出資・提携の判断では、税務だけでなく、市場の成長性や事業の採算、現地での運営体制もあわせて確認することが重要です。Biz Easyは、戦略・リサーチ事業部と連携し、税務・財務・事業の観点を一つの報告にまとめます。
税務デューデリジェンス
法人税・VAT・移転価格・源泉税など、税務上のリスクと影響を整理します。
財務デューデリジェンス
財務諸表の質、収益・費用の実態、運転資金、会計方針を確認します。
ビジネスデューデリジェンス
市場・競合・顧客、事業計画の妥当性、オペレーションや人員体制を評価します。
法務デューデリジェンス（契約・許認可・訴訟など）は、提携する法律事務所と連携して対応します。法的意見書の作成は、当社の支援範囲に含みません。
05 — Deliverables
成果物
デューデリジェンス報告書
確認した論点、リスクの評価（高・中・低）、影響の見込みと対応策をまとめます。日本語・英語で作成します。
ストラクチャー比較表
進出や形態変更の選択肢ごとに、税負担・手続き・運営上の留意点を比較します。
対応ロードマップ
意思決定の後に必要な登録・体制整備・契約への反映事項を、時系列で整理します。
06 — Process
進め方
対象範囲と資料の状況に応じて、期間と体制をご提案します。
- 01
範囲の合意
目的（進出・買収・形態変更）と、確認する税目・期間・対象会社を決めます。
- 02
資料のレビュー
財務諸表、申告書、契約書、社内規程などを確認します。
- 03
インタビュー
本社と現地の担当者に、取引の実態と意思決定の流れを確認します。
- 04
論点の評価
リスクを高・中・低で評価し、影響の見込みと対応策を検討します。
- 05
報告
報告書をご説明し、意思決定と、その後の対応の進め方をご提案します。
07 — Countries
対応する国・地域
UAEだけでなく、その他の国の税制にも対応しています。国ごとに国内法・租税条約・税務当局の運用が異なるため、現地の税務・法務の専門家と連携して確認します。
UAE
法人税・QFZP・VAT・移転価格。フリーゾーン法人・本土法人・支店・駐在員事務所のいずれにも対応します。
サウジアラビア
ザカート・法人税・VAT・源泉税を、サウジアラビアの会計税務チームと確認します。
その他の中東・アフリカ諸国
法人税、源泉課税、租税条約の適用などの論点を、現地の専門家へのインタビューや書面での確認を組み合わせて整理します。
08 — Team
会計・税務と戦略・リサーチが、1つのチームで対応します
会計・税務チーム
法人税・VATの実務とFTA対応の経験を持つ公認会計士が、税務上の論点と結論のレビューを担当します。
戦略・リサーチ事業部
市場・競合・事業性の評価、フィージビリティ調査、M&Aの検討を担当します。
代表によるレビュー
公認会計士でもある代表の外村健一が、プロジェクトの品質レビューとエスカレーション対応を担います。
09 — FAQ
税務デューデリジェンス・アセスメントについてよくあるご質問
中東進出前の税務デューデリジェンスを、日本語で依頼できる会社はありますか？
Biz Easyは、ドバイ・アブダビ・東京に拠点を持つ日系企業向けのコンサルティング会社として、進出前・買収前・形態変更前の税務デューデリジェンスと税務アセスメントを日本語で支援しています。報告書は日本語・英語で作成します。
進出前に、フリーゾーンと本土のどちらがよいか、税務の観点で比較できますか？
比較できます。法人税、QFZP（適格フリーゾーン法人）の要件、VAT、本社との取引の形などを、想定する事業の内容に照らして比較し、ストラクチャー比較表にまとめます。
買収対象の会社について、税務のリスクを調べてもらえますか？
調べられます。過去の申告・登録の状況、未払いや未登録などのリスク、関連者間取引を確認し、価格や契約条件に反映すべきポイントを整理します。
駐在員事務所や支店を現地法人に切り替える前に、何を確認すべきですか？
資産や契約の移転、登録と抹消の手続き、切り替え前後の税務上の扱い、PE（恒久的施設）判定との関係などを確認します。拠点の状況に合わせて、手順と影響を整理します。
税務だけでなく、事業性も含めたデューデリジェンスはできますか？
できます。戦略・リサーチ事業部と連携し、税務・財務に加えて、市場・競合・事業計画の妥当性・オペレーションを確認するビジネスデューデリジェンスを行い、一つの報告にまとめます。
UAE以外の国の税制にも対応できますか？
対応できます。UAE・サウジアラビアを中心に、その他の中東・アフリカ諸国の税制についても、現地の税務・法務の専門家と連携して確認します。