【2026年最新版】DAFZ完全ガイド（規模別）― 個人事業主から地域統括拠点まで

Dubai Airport Freezone（DAFZ）は1996年に設立された、ドバイで2番目に大きく、2番目に古いフリーゾーンである。ドバイ国際空港に隣接するという立地を核に、2026年に設立30周年を迎えた。

区域内には3,400社を超える企業が拠点を置き、投資家・従業員は2万人を超える。2025年の貿易額AED4,790億（約1,304億ドル相当）に達し、ドバイ全体の対外貿易の約15%を占める。外国資本100%保有、利益送金の自由、為替・雇用規制なしという開放的な制度に加え、QFZP（適格フリーゾーンパーソン）要件を満たせば法人税率0%が適用される（詳細は04章）。

• 1996年設立、2026年に30周年を迎える、ドバイで2番目に大きく古いフリーゾーン
• ドバイ国際空港に隣接。18棟のオフィスビル、300棟以上の倉庫を保有
• 3,400社超が拠点を置き、投資家・従業員は2万人超
• 2025年貿易額はAED4,790億（約1,304億ドル相当）。
  ドバイ対外貿易の約15%を占める

DAFZには日系企業63社（57社がMNC、6社がSME）が拠点を構えている。ヤマハ、パナソニック、旭化成、三菱パワー、川崎重工業、フジクラ、住友、トヨタなど、業種を問わず幅広い日系企業がDAFZを選んでいる。

国単位で見ると、JETROの調査ではUAEがMENA地域の日系企業進出先で拠点数トップ（347拠点）。DAFZはその中でも、日系企業の受け入れ実績が厚いフリーゾーンの一つである。金融面では、みずほ銀行をはじめとする複数の銀行がDAFZ区域内に拠点を構えており、日系企業の資金決済・送金ニーズに対応している。

DAFZの真価は、企業規模に応じて柔軟にオフィス・法人形態を選べる点にある。ここでは、個人事業主から地域統括拠点まで、5つの規模別に活用法を整理する。

① 個人事業主・スタートアップ

デスク単位で利用できるSmart Officeが最小単位。スタートアップの創業期から拡大期までを一気通貫で支援する「Scality」プログラムも用意されている。

② 中小企業

Business Boutique（12〜15㎡・ビザ2枚）が標準的な選択肢。法人形態はフリーゾーンカンパニー（株主1〜50名、最低資本金1米ドル＝AED3.67）が使いやすい。

③ 中堅企業

Premium（25㎡・ビザ2枚）からPremium Plus（50㎡・ビザ6枚）まで規模に応じて拡張可能。株主数の上限がないPLC形態も視野に入る。

④ 大手企業・地域統括拠点（RHQ）

支店形態で地域統括拠点（RHQ）を置く例が多い。Epson Middle East FZCOは2017年に支店を設立、2023年8月に地域統括会社へ格上げした。ドバイの拠点は20名から130名規模に拡大し、地域全体ではトルコ・カザフスタン・ウクライナ・イスラエル・サウジアラビア・モロッコ・ケニア・南アフリカを含む10拠点・300名超のネットワークで80カ国以上を統括している。

⑤ 製造業・少人数運営

少人数体制でも広域をカバーする例もある。PILLAR Seal Solutions Middle East FZCOは、ドバイの4名体制に加えアルジェリアに駐在事務所を構え、中東・アフリカ・中央アジアの事業を展開している。

区域内は為替・雇用規制がなく、外国資本100%保有・利益送金の自由が認められており、QFZP（適格フリーゾーンパーソン）要件を満たせば法人税率0%が適用される。

貿易構成の95%超は機械（70%）と貴石・準貴石（25%）が占める。進出企業の内訳は、電子・電気・コンピュータ・ICTが28%と最大で、物流・貨物・航空宇宙10%、コンサルティング・事業開発・投資7%と続く、業種を問わない産業集積となっている。

ハラール認証・コンプライアンス助言を行う「Halal Trade & Marketing Center」、登録バイヤー40万社超・セラー10万社超・SKU700万点超を誇るB2Bマーケットプレイス「Tradeling」（2025年売上6億ドル超）も、DAFZ発のエコシステムとして機能している。