UAE法人税における役員報酬の扱い｜現地社長の給与設定ポイント

UAE法人税は、課税所得のうちAED 375,000以下の部分に0%、超える部分に9%が課されます。課税所得は、会計上の利益に税務上の調整を加えて計算します。

税率、フリーゾーンの優遇（QFZP）、申告期限など制度の全体像は、【2026年最新版】UAE法人税（ドバイ法人税）完全ガイドで解説しています。

2026年10月時点で、UAEには個人所得税がありません。個人が受け取る給与や配当に、UAEで所得税は課されません。そのため、「UAE法人からの報酬を増やして、法人の課税所得を減らせないか」というご相談が多く寄せられています。

日本法人からも報酬を受け取っている場合

現地社長が日本法人の役員を兼ねている場合は、日本側の課税にも注意が必要です。日本の非居住者であっても、日本法人の役員として受け取る報酬は、原則として日本の国内源泉所得となり、20.42%の源泉徴収の対象になります。

経営陣への報酬の損金算入

経営陣への報酬は、原則として法人税の計算上、損金に算入できます。ただし、取締役・株主（オーナー）や、その関係者に支払う報酬は、市場価格（Market Value）を反映している必要があります。市場価格を超える部分は損金に算入できず、課税所得を減らすことはできません。

一方で、FTAは市場価格の具体的な数値基準を示していません。どの水準なら認められるかは、職務内容・会社の規模・業種などに照らして個別に判断されます。

報酬と配当の違い

報酬を市場価格以上に増やしても、超えた部分は損金に算入できないため、税務上の効果はありません。会社の利益水準と株主構成を踏まえて、報酬と配当の配分を検討します。

税務調査に耐える役員報酬制度を作るには、次の3つの観点で検討したうえで内容を書面にまとめ、株主総会で決議を取ることが必要です。

1. 1 内的要因の分析：自社の特徴、オーナー社長か雇われ社長か（リスク負担の度合い）、企業価値の向上への貢献、会社の業績を整理します。
2. 2 外的要因の分析：市場の報酬水準、企業規模、同業他社との比較を行い、算定根拠として記録します。
3. 3 支払方法の検討：定期報酬（役位ごとの水準と改定基準）、役員賞与（短期・長期のインセンティブ）、業績連動報酬、退職慰労金、株式報酬制度の導入有無を決めます。
4. 4 書面化と株主総会決議：検討結果を規程と算定根拠の資料にまとめ、株主総会で決議を取得します。毎年の見直しの記録も残します。