Case Study
UAE DMTT影響アセスメント支援
中東事業は、「設立」よりも「設計」が重要な時代に入りました。
01 — Background
背景
2024年以降、UAEでは連邦法人税（CIT 9%）の導入に加え、OECD BEPS 2.0 Pillar Two（グローバル最低税率15%）に対応するDomestic Minimum Top-up Tax（DMTT）制度が施行されました。
本件クライアントは、グローバル売上7.5億ユーロ超の多国籍企業（MNE）であり、UAE Free Zone法人を活用して中東事業を展開しています。日本本社はPillar Two対象であり、いわゆる「Pillar Two直撃構造」に該当するケースでした。
最大の経営論点は、Free Zone 0%適用であってもPillar Two上は実効税率が15%未満となるのではないか、UAEで課税されるのか日本でIIR課税されるのか、そしてグループ全体の実効税率にどの程度影響するのか、という点にありました。
02 — Challenges
クライアントの課題
本件は単純な税率計算ではなく、以下の複合論点が絡み合う構造的な課題でした。
- 1QFZP 0%適用とPillar Twoの整合性が不明確 — 会計上は利益が出ており、UAEでは0%適用が可能であるものの、GloBEベースではETRが15%未満となる可能性がありました。QFZPを今後も維持すべきかという判断も含め、制度間の整合性が整理されていない状態でした。
- 2対象年度の法人税納税における経営判断と税額決定 — 0%、9%、15%のいずれで申告すべきか、今後検討すべき税務方針は何か、移転価格ポリシーの再設計が必要かといった、複数の意思決定を同時に進める必要がありました。
- 3本社説明資料の不足 — 税務部門だけでなくCFOレベルの意思決定資料が必要であったにもかかわらず、定量シミュレーションが存在していませんでした。
03 — Our Approach
Biz Easy のアプローチ
1
制度整理（Regulatory Mapping）
UAE CIT法、QFZP要件、UAE DMTT制度、OECD GloBEルール、日本IIR（Income Inclusion Rule）との関係を整理し、「どこでTop-upが発生するのか」を構造化しました。
2
ETRシミュレーション
会計利益ベース、GloBE調整後利益、Covered Taxes再計算、ETR算定、Top-up Tax想定額算出を実施。さらに3パターンの将来シナリオ分析（①Free Zone維持、②Mainland化、③内部取引価格調整モデル）を行いました。
3
リスクマトリクス作成
本プロジェクトでは、UAEにおけるグローバル最低税率（Pillar Two）およびDMTT制度への影響を整理するため、主要論点をリスクマトリクスとして整理しました。リスクは「発生可能性」と「影響度」の2軸で評価し、企業の税務ポジションに与える影響を可視化しています。まず、DMTT（Domestic Minimum Top-up Tax）の発生リスクについては、企業の利益水準によって左右されるものの、影響度は高いと評価されます。UAEにおいて実効税率が15%を下回る場合、追加課税が発生する可能性があるため、利益水準や税務構造を継続的にモニタリングする必要があります。次に、日本のIIR（Income Inclusion Rule）発動リスクについても、中程度の発生可能性ながら影響度は高いと整理しています。UAEでDMTTが適切に適用されない場合、日本本社側で補完課税が発生する可能性があるため、DMTTとの相殺関係や税務ポジションの整合性を整理しておくことが重要です。さらに、QFZP（Qualifying Free Zone Person）制度の失効リスクについては、発生可能性は低〜中程度と見込まれるものの、失効した場合の税務影響は大きくなるため、Substance要件や活動要件を満たしているか継続的に確認する必要があります。このように、UAEにおける税務リスクは単一の制度だけでなく、DMTT・IIR・QFZPなど複数制度の相互関係によって決まるため、個別のリスクを個別に評価するのではなく、グループ全体の税務戦略の中で統合的に管理することが重要となります。
04 — Impact Results
成果
✓
DMTT影響評価レポート（約40ページ）✓
定量ETRシミュレーションモデル（Excel）✓
経営層向けExecutive Summary（10ページ）✓
本社説明用英語資料✓
将来構造最適化オプション比較表
05 — Value Delivered
Biz Easy が提供した価値
本プロジェクトの本質は、「制度理解」ではなく「構造の見える化」と「意思決定の明確化」にあります。当社はこれまでの中東現地運営支援を通じて得た実務知見をもとに、制度・会計・税務・オペレーション・ガバナンスを横断して整理し、断片的な情報を経営判断可能な状態へ再構築しました。
06 — Ideal For
こんな企業様に
Free Zone 0%適用を活用している
グローバル売上7.5億ユーロ超
日本本社がPillar 2対象
DMTT影響をまだ精査していない
税務アドバイザーから定量分析が出ていない
07 — Our Strengths
Biz Easy の強み
制度
会計
税務
オペレーション
ガバナンス
Summary
中東事業は、「設立」よりも「設計」が重要な時代に入りました。Biz Easyは、中東現地実務とグローバル税務の交差点に立つ実行支援型コンサルティングファームとして、制度の理解にとどまらず、構造の可視化と意思決定の支援を一貫して提供しています。