ドバイから80カ国以上を支援 ― エプソンが見た中東・アフリカの成長ポテンシャル

セイコーエプソン株式会社は1942年、長野県諏訪市で時計製造メーカーとして創業し、現在はプリンティング、ビジュアル＆ライフスタイル等関連の商品・サービスをベースにしたソリューションを世界各地に届けるグローバルテクノロジー企業へと進化した。2025年度の連結売上高は1兆4,133億円、2026年3月31日時点の従業員数は74,619名。中東・アフリカ・中央アジア／西アジア・トルコにおける事業は、DAFZ（ドバイエアポートフリーゾーン）に本社を置くEpson Middle East FZCOが統括している。

2026年9月2日、Dubai Airport Freezone（DAFZ）とBiz Easyの共催で開催されたウェビナー「Promoting Japanese Corporate Entry into DAFZ」にて、Epson Middle East FZCO Vice President, Business Operationsの立森亮氏が登壇。同社の地域における成長の軌跡、ドバイを地域統括拠点として設立した経緯、そして80カ国以上の顧客・パートナーを支援する中で得た学びについて語った。

現在、Epson Middle Eastは、中東・アフリカ・中央アジア・トルコという極めて多様性に富む地域全体で、顧客・チャネルパートナー・事業運営を支える戦略的拠点としての役割を担っている。2017年のドバイ支店開設以来、組織は大きく成長しており、エプソンの長期的なグローバル戦略における同地域の重要性の高まりを映し出している。

立森 亮 氏

Epson Middle East FZCO　Vice President, Business Operations

01欧州主導の体制から、ドバイでのより迅速な意思決定へ

エプソンが中東・アフリカに最初に進出したのは2017年、欧州地域統括拠点の管轄下にあるドバイ支店としてだった。大きな転機となったのは2023年8月、より広域を担う地域統括拠点としてEpson Middle East FZCOが設立されたことだ。

立森氏によれば、ドバイを地域統括拠点として選んだ決め手は3つあったという。

第一に、高い成長性を持つ市場への近さだ。顧客・パートナーとより密接に関わり、現地の市場ニーズにより効果的に対応できる。第二に、多様で高いスキルを備えた人材プールへのアクセス。第三に、ドバイの整備されたロジスティクス・インフラネットワークで、効率的な地域運営を支えている。さらに、国際的な航空ハブとしての位置づけも、地理的に広範な地域全体への接続性をもたらしている。

2023年のEpson Middle East FZCO設立は、大きな組織改革の節目でもあった。エプソンは、欧州の地域体制下にあるドバイ支店から、ドバイに本社を置き日本本社に直接レポートする地域統括販売会社へと移行した。これにより、顧客・パートナーに近い場所での意思決定が可能になり、地域としての説明責任が強化され、ドバイは中東・アフリカ・中央アジア・トルコにおけるエプソンの事業の戦略的拠点として位置づけられた。

DAFZを選んだ背景には、2017年以来のフリーゾーンでの実績もある。立森氏は、DAFZのサポートが事業継続性・組織の成長・今後の地域拡大の土台づくりを後押ししてきたと述べた。

02事業規模の拡大：約20名から130名へ

2017年にドバイ支店を開設した当時、体制は約20名だった。2023年に地域統括拠点となるにあたり、オフィス・採用・ビザ発給にわたる急速な拡大が必要となり、同時に、成長する地域組織を支える体制づくりも求められた。

ビザ発給を含む採用プロセスは、想定以上にハードルの高い実務だったと立森氏は振り返る。それでも拡大は大きな遅れなく進んだといい、その要因としてDAFZの対応姿勢を挙げている。

人員拡大にとどまらず、エプソンは営業・マーケティング・オペレーション・カスタマーサポート・事業管理といった各機能の能力構築にも注力し、顧客・チャネルパートナーが地域全体で一貫したサポートを受けられる体制を整えてきた。

採用、ビザ、オフィス拡張といった運営面の土台は、地域拡大のスピードと成否に直接影響する。複数市場にまたがって事業を拡大する組織にとって、こうした基盤づくりは事業継続性・顧客対応力・長期的な拡大を支えるものとなる。

0380カ国での優先順位づけ：多様な市場への投資バランス

80カ国以上に事業を展開するエプソンは、市場の優先順位づけに体系立てたアプローチを採っている。すべての市場に均等にリソースを配分するのではなく、市場の成熟度、顧客需要、デジタルトランスフォーメーションの動向、インフラの整備状況、長期的な成長性といった要素をもとに機会を評価している。

顧客ニーズへの対応を維持しながら持続的な成長を支える、バランスの取れた戦略といえる。

0440カ国籍以上のマネジメント：多文化組織づくり

採用という実務面のハードルに加え、立森氏が「今も向き合い続けている」と語るのが、真に多国籍な組織のマネジメントだ。

エプソンの拡大に伴い、統一された企業文化を築きながら市場ごとの意思決定を可能にすることが、戦略上の重要課題となっている。多様な人材構成の中でこれを実現するには、コミュニケーション・リーダーシップ育成・インクルージョンへの継続的な注力が求められる。

エプソンにとって、この多様性は競争力の源泉でもある。幅広い視点をもたらし、現地市場への理解を深め、組織全体でより的確な意思決定を支えている。

05追加Q&A ― 変化への対応と、この先の展望

当日は時間が限られていたため、日系企業にとって特に重要と考えられる2点について、別途立森氏に伺った。

1）地政学リスクへの対応について

想定していなかった事態が起きたとき、地域統括拠点はどう向き合うのか。この点について、立森氏に直接尋ねた。

エプソンにとってドバイは、長期的な戦略的コミットメントを意味する。地政学的な混乱によって戦術的な調整が必要になることはあっても、地域戦略の軸は、顧客サポート・成長・事業継続性に置かれたままだ。今回の経験は、長期目標を損なうことなく適応できる強靭な運営モデルの重要性を、改めて浮き彫りにした。

2）エプソンの今後のビジョンについて

エプソンの地域戦略は、グループ全体の長期ビジョンと密接に連動している。対談の中で立森氏は、同社のグローバルな重点方針が、中東・アフリカ・中央アジアにおける今後の成長と価値創出の枠組みとなっていることに触れた。

エプソンの重点分野は、教育・生産性・デジタルトランスフォーメーションといった地域の志向と密接に重なっている。地域統括拠点は、エプソンのグローバルビジョンを、中東・アフリカ・中央アジアの多様な市場ニーズに即した現地戦略・ソリューションへと落とし込む役割を担っている。

この地域は、経済発展、人口動態の変化、デジタルトランスフォーメーション、そして革新的テクノロジーへの需要拡大に支えられた、エプソンの長期成長戦略における重要な位置を占めている。こうした機会は、継続的な投資、現地パートナーシップ、そして地域全体での持続的な成長へのエプソンのコミットメントを、改めて後押しするものとなっている。

06エプソンの地域成長の軌跡が示す、成功する地域統括拠点のつくり方

• 学び1：顧客に近い場所で意思決定する
  地域統括拠点の設立により、多様性に富む地域全体で、より迅速な意思決定と深い市場理解が可能になった。
• 学び2：早い段階から人材と組織能力に投資する
  約20名から130名規模への拡大には、人材・オペレーション能力・組織構造への長期的な投資が必要だった。
• 学び3：戦略的に優先順位をつける
  80カ国以上での成功には、規律ある市場の優先順位づけと、リソースの慎重な配分が求められる。
• 学び4：レジリエントな多文化チームを築く
  40カ国籍以上で構成される組織を率いるには、文化・コミュニケーション・リーダーシップへの継続的な投資が欠かせない。
• 学び5：長期的な視点を持つ
  支店から地域統括拠点への移行は、短期的な機会だけでなく、将来の成長を見据えた組織づくりの重要性を示している。

支店運営から地域統括拠点への進化は、組織構造を市場機会に合わせていくことの重要性を映し出している。顧客に近い場所での意思決定、人材・組織能力への投資、そして長期的な視点の維持を通じて、エプソンは多様性に富むこの地域全体で顧客・パートナーを支えるプラットフォームを築いてきた。中東・アフリカ・中央アジア・トルコの市場が今後も変化し続ける中、同社の経験は、ドバイを拠点とした地域展開を検討する組織にとって、貴重な示唆を与えている。