DMTT（グローバル最低税）はDMCC進出企業にどう影響するか｜大手企業が見落としがちな盲点

「自社のDMCC現地法人は規模が小さいから、グローバル最低税は関係ない」——この考え方には、重要な誤解が含まれている可能性があります。この記事では、DMTT（Domestic Minimum Top-up Tax）の仕組みと、大手企業が見落としがちなポイントを解説します。

本記事は「DMCCのQFZP完全ガイド」の関連記事です。QFZP全体の枠組みについては、あわせてご参照ください。

DMTTは、OECDが主導するグローバル・ミニマム課税（いわゆる「Pillar Two」）の枠組みに沿って、UAEが2025年1月1日から導入した制度です。

• 適用対象：直前4会計年度のうち2年度以上で、
  全世界連結売上がEUR7.5億以上の多国籍企業グループ
• 税率：15%
• UAE国内でQFZPによる0%や通常の9%が適用されていても、この基準に該当するグループは、UAEでの実効税率が15%に満たない場合、その差額を上乗せ税（トップアップ税）として納める必要があります

ここが最も誤解されやすいポイントです。DMTTの適用可否を決めるのは、DMCC現地法人単体の売上ではなく、その企業が属する多国籍企業グループ全体の、全世界連結売上です。

QFZPは「現地法人の活動内容・体制」を見る制度であるのに対し、DMTTは「グループ全体の規模」を見る制度です。この2つは判定基準がまったく異なるため、QFZPで0%を達成していることと、DMTTが適用されないことは、まったく別の話である点に注意が必要です。

1. 1自社グループの全世界連結売上がEUR7.5億の基準に該当するかどうかを、経理・財務部門と共有し確認する
2. 2該当する場合、DMCC現地法人単体の税務メリット（QFZP 0%等）だけで進出判断をせず、グループ全体での実効税率への影響を試算する
3. 3移転価格文書・監査済財務諸表の整備状況を、DMTT対応の観点からも見直す

DMTTは比較的新しい制度であり、UAE国内の運用も継続的に更新されています。個別の適用判断は、必ず専門家による最新情報の確認を伴う形で進めることを推奨します。

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2021年の設立以来、中東・アフリカへの進出を目指す日系企業200社以上を支援してきました。会計・税務の専門チームを擁し、大手企業のDMTT・QFZP双方にまたがる複雑な税務論点にも対応しています。