【2026年最新版】ドバイ（UAE）会社設立・法人設立 完全ガイド｜手続き・費用・ビザ
フリーゾーンとメインランドの選び方から、設立費用、手続きの流れと期間、ビザ・法人銀行口座、2026年の制度変更まで。200社超の支援実績を持つ Biz Easy が解説します。
この記事でわかること
- メインランドとフリーゾーンの違い、自社に最適なエリアの選び方
- ドバイで会社を設立する際に検討すべき7つのポイント
- 設立手続きの流れと、設立にかかる期間の目安
- メインランド・フリーゾーン別の設立費用の目安
- ゴールデンビザの要件緩和など、2025〜2026年の主な制度変更
- 日系企業が陥りやすい5つの落とし穴と、依頼先の選び方
ドバイ会社設立の全体像
ドバイで会社を設立するには、まず「メインランド」と「フリーゾーン」のどちらに設立するかを選びます。次に事業活動（アクティビティ）と会社形態を決め、ライセンスを取得したうえで、ビザと法人銀行口座の手続きに進みます。この最初の選択は、事業範囲・コスト・ビザ・税制に直結するため、自社の事業戦略にもとづいて判断する必要があります。
| 比較項目 | メインランド | フリーゾーン |
|---|---|---|
| 管轄当局 | DET（ドバイ経済観光局、旧DED） | 各フリーゾーン当局 |
| UAE国内取引 | 制限なし（自由に取引可能） | 制限あり（代理店経由が必要な場合あり） |
| 外国人所有 | 多くの業種で100%可能（2021年改正以降） | 100%可能 |
| オフィス要件 | 物理オフィス必須（Ejari登録） | フレキシデスク等も可（ゾーンによる） |
| 設立費用の目安 | AED 18,500〜40,000 | AED 5,750〜47,800 |
| 設立期間の目安 | 2〜4週間 | 1〜3週間 |
| 法人税 | 9%（課税所得AED 375,000超の部分） | QFZPの要件を満たせば適格所得は0% |
| おすすめ用途 | UAE国内市場への販売、政府入札 | 国際貿易、持株会社、IT事業 |
2021年の商業会社法改正により、メインランドでも外国人による100%所有が大幅に拡大されました。「フリーゾーンでなければ100%所有できない」という従来の常識は、多くの業種で当てはまらなくなっています。
会社設立で検討すべき7つのポイント
① 事業目的（アクティビティ）の定義
UAEではビジネスライセンスの申請時に、具体的な事業活動（アクティビティ）を指定する必要があります。DETが承認する活動は3,000種類以上にのぼり、選択したアクティビティによってライセンスの種類や必要な許認可が決まります。
一つのライセンスで複数のアクティビティを登録できますが、追加ごとに費用が発生します。将来の事業展開も見据えて、初回の設立時に適切なアクティビティを選定することが重要です。
金融サービス、医療、教育、メディアなど一部のアクティビティは、追加の規制当局からの承認が必要です。事前に必要な許認可を確認しましょう。
② 会社形態の選択
UAEで一般的に利用される会社形態は以下の3つです。日系企業のUAE進出では、LLCまたは支店が多く選択されています。
| 会社形態 | 特徴 | 適したケース |
|---|---|---|
| LLC | 最も一般的。株主1〜50名、多くの業種で外国人100%所有可能 | UAE国内市場での営業活動 |
| 支店 | 日本本社の延長。独立した法人格なし | 既存顧客へのサポート拠点 |
| 駐在員事務所 | 営業活動不可。市場調査・連絡拠点のみ | 進出前の市場調査・情報収集 |
③ 設立エリアの選択
UAEには大きく分けて3種類の設立エリアがあります。フリーゾーンは40以上あり、それぞれ特色が異なります。
④ 100%外国人所有の活用
2021年の商業会社法（Federal Decree-Law No. 32/2021）の施行により、外国人による企業の100%所有が大幅に拡大されました。現在、1,000を超える事業活動で現地パートナーなしでの完全所有が認められています。
一部の戦略的セクター（石油・ガス、公益事業、通信など）では引き続き現地パートナーの参画が求められます。自社の事業活動が制限対象に含まれないか、事前確認が不可欠です。
⑤ ビジネスライセンスの種類
| ライセンス種類 | 対象活動 | 具体例 |
|---|---|---|
| 商業ライセンス | 物品の売買・流通 | 一般貿易、小売、輸出入 |
| 専門ライセンス | 専門サービスの提供 | コンサルティング、IT、法務、会計 |
| 産業ライセンス | 製造・加工活動 | 食品製造、建築資材、化学品 |
| 観光ライセンス | 観光・ホスピタリティ | 旅行会社、ホテル、ツアーオペレーター |
| 農業ライセンス | 農業・畜産活動 | 農場運営、養殖、農業技術 |
| 手工業ライセンス | 手工芸・職人業 | 家具製作、工芸品、修理業 |
⑥ ビザと滞在許可
UAE法人を設立すると、従業員や投資家の居住ビザのスポンサーになれます。主なビザカテゴリーは以下のとおりです。
| ビザ種類 | 要件 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 投資家ビザ | 会社の株主・パートナーとして取得（要件は管轄当局による） | 2年間 |
| ゴールデンビザ | 不動産AED 200万以上など（ローン物件の最低頭金要件は撤廃） | 10年間 |
| グリーンビザ | 投資家・フリーランサー・高度技能者など（カテゴリー別の要件あり） | 5年間 |
| 従業員ビザ | 雇用契約書、健康保険加入 | 2〜3年間 |
エミレーツID（身分証明書）の発行・更新には、有効な健康保険への加入が前提になっています。ビザ手続きの前に、健康保険プランを手配しておく必要があります。
⑦ 法人銀行口座の開設
会社設立後、法人銀行口座の開設はビジネス運営に欠かせません。KYC（顧客確認）手続きが厳格化しており、設立後2〜4週間程度を見込んでおく必要があります。主な提出書類は次のとおりです。
- 1ビジネスライセンス
- 2定款（Memorandum of Association）
- 3株主・取締役のパスポートコピーとエミレーツID
- 4UBO（実質的支配者）の情報
- 5TRN（Tax Registration Number）証明書
- 6事業計画書と予想取引量の説明
- 7株主の銀行リファレンスレター
銀行によって審査基準が異なるため、複数行に同時申請することも実務上有効な手段です。銀行の選び方はUAEの法人銀行口座の開設で詳しく解説しています。
ドバイ会社設立の手続きフロー
ドバイでの会社設立は、以下の4つのステップで進みます。書類が整っていれば、ライセンス取得までフリーゾーンで1〜3週間、メインランドで2〜4週間が目安です。
ドバイ会社設立にかかる期間の目安
設立にかかる期間は、設立エリアと、株主が個人か法人かによって大きく変わります。日本法人が株主になる場合は、日本側の書類の認証に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
| 手続き | フリーゾーン | メインランド |
|---|---|---|
| ライセンス取得（個人株主） | 1〜3週間 | 2〜4週間 |
| ライセンス取得（法人株主） | 2〜3か月かかる場合あり | 2〜3か月かかる場合あり |
| ビザ取得 | 設立後2〜4週間 | 設立後2〜4週間 |
| 法人銀行口座の開設 | 設立後2〜4週間 | 設立後2〜4週間 |
期間は書類が整っている場合の目安です。イードやラマダン期間は政府手続きが遅れることがあるため、日本側の稟議や着任日から逆算して計画を立てることをおすすめします。
ドバイ会社設立の費用（2026年版）
ドバイでの会社設立にかかる費用は、設立エリアと会社形態によって大きく異なります。以下は2026年3月時点の目安です。
ライセンス、初期承認、定款の公証などを含む（オフィス賃料は別途）
健康診断、エミレーツID、健康保険を含む
主要フリーゾーン別の費用
| フリーゾーン | 年間パッケージ費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| SHAMS（シャルジャ） | AED 5,750〜 | 低価格。フリーランサー・小規模向け |
| IFZA（ドバイ） | AED 11,500〜 | コストと対応業種のバランスが良い |
| DMCC（ドバイ） | AED 20,000〜 | 世界最大級。コモディティ・貿易 |
| JAFZA（ドバイ） | AED 47,800〜 | 物流・製造に最適。港湾直結 |
パッケージ費用は各当局の改定やプロモーションで変わります。安価なパッケージはUAE国内市場での直接営業に制限がある場合もあるため、事業拡大後のランニングコストや取引制限も含めたトータルコストで判断することが重要です。
会社設立に関わる最近の制度変更
2025年後半から2026年にかけて、UAEのビジネス環境に影響する制度変更が続いています。日系企業が押さえるべきポイントを整理しました。
- 1ゴールデンビザ：ローン物件の最低頭金要件を撤廃 — 不動産投資によるゴールデンビザで、住宅ローンや分割払いの物件に求められていた最低頭金の要件が撤廃されました。AED 200万以上の物件価値の要件は引き続き必要です。
- 2新AML法の施行（Federal Decree-Law No. 10/2025） — マネーロンダリング防止に関する新法が施行され、罰則が強化されています。銀行口座の開設や取引時の確認がより厳格になっています。
- 3UBO（実質的支配者）情報の管理 — 25%以上を保有する株主などのUBO情報を、設立時に管轄当局へ届け出ます。変更があった場合は15日以内の更新が必要です。
- 4健康保険とエミレーツID — エミレーツIDの発行・更新には有効な健康保険への加入が前提になっており、ビザ処理のスケジュールに影響します。
- 5新しいビザカテゴリーの導入 — AI、ヘルスケア、サステナビリティなど、成長分野の専門人材向けのビザカテゴリーが新設されています。
- 6法人税の登録義務 — UAE法人は設立から原則3か月以内に、FTAへ法人税の登録を行う必要があります。TRNは銀行口座の開設にも求められます。詳しくはUAE法人税（ドバイ法人税）完全ガイドをご覧ください。
- 7電子インボイスの義務化 — 企業間取引の電子インボイスが、2027年から段階的に義務化されます。設立時の会計システム選定にも影響します。詳しくはUAE電子インボイス義務化 完全ガイドをご覧ください。
UBO情報の届出と法人税の登録（設立から3か月以内）は、期限を守る必要があります。設立手続きと並行して、早めに対応を始めてください。
日系企業が陥りやすい5つの落とし穴
200社以上のUAE進出を支援してきた経験から、日系企業が特に注意すべきポイントをまとめました。
- 1「とりあえずフリーゾーン」で設立してしまう — コストの安さだけでフリーゾーンを選んだ結果、UAE国内の顧客と直接取引できず、ビジネスチャンスを逃すケースがあります。メインランドでも多くの業種で100%所有が可能になった今、事業戦略に基づいたエリア選択が欠かせません。
- 2UBOやAMLの対応を後回しにする — 「設立後に対応すれば良い」と考えた結果、罰金や銀行口座の開設遅延に直面する企業があります。UBO情報の届出と更新（変更から15日以内）、法人税の登録（3か月以内）は期限を守る必要があります。
- 3銀行口座の開設を甘く見る — KYCの厳格化により、「事業内容が不明確」「日本からのリモート運営」のケースは審査が厳しくなる傾向があります。事業計画書、取引先情報、予想取引量の説明資料を事前に準備しておきましょう。
- 4ビザと健康保険の要件を見落とす — 健康保険の手配が遅れて、ビザ処理が遅延するケースがあります。投資家ビザとゴールデンビザでは要件が大きく異なるため、事前の確認が必要です。
- 5日本の感覚でスケジュールを組む — UAEでは政府機関の手続きがイード、ラマダン明けなどの祝日に遅れることがあります。週末が土曜・日曜となった今も、祝日や金曜午後の稼働には注意が必要です。
どこに相談すべきか：依頼先の選び方
ドバイの会社設立は、設立代行業者・会計事務所・コンサルティング会社など、さまざまな事業者が扱っています。日系企業が依頼先を選ぶときは、次の4点を確認することをおすすめします。
| 確認ポイント | 理由 |
|---|---|
| 形態の選定から相談できるか | パッケージ販売だけの事業者では、メインランドとフリーゾーンの比較や、事業内容に合ったアクティビティの選定まで踏み込めないことがある |
| 銀行口座・ビザまで対応するか | 設立後に最も時間がかかるのが銀行口座とビザ。ライセンス取得で支援が終わると、その後の手続きが止まりやすい |
| 設立後の会計・税務を見据えているか | 法人税・VAT・電子インボイスの対応は設立直後から始まる。設立と運営を同じチームで設計できると手戻りが少ない |
| 日本本社とのやり取りに慣れているか | 稟議資料、日本側の書類の認証、本社への報告など、日系企業特有の手続きに対応できるか |
Biz Easyは、設立形態の選定から、ライセンス取得、銀行口座、ビザ、設立後の会計・税務までを一貫して支援しています。どの形態で設立すべきかの段階から、UAE会社設立のご相談をお受けしています。
よくある質問
ドバイで会社設立にかかる期間はどのくらいですか？
書類が整っていれば、フリーゾーンでおおむね1〜3週間、メインランドで2〜4週間がライセンス取得までの目安です。日本法人が株主になる場合は、日本側の書類の認証手続きを含めて2〜3か月かかるケースがあります。ビザと法人銀行口座には、設立後さらに時間がかかります。
外国人でもドバイで100%会社を所有できますか？
はい。2021年の商業会社法改正により、メインランドでも多くの事業活動で外国人による100%所有が認められています。フリーゾーンでは以前から100%所有が可能です。ただし、一部の戦略的セクターでは制限が残る場合があります。
ドバイで会社設立にかかる費用はいくらですか？
2026年3月時点の目安で、メインランド（ドバイ）がAED 18,500〜40,000、フリーゾーンがAED 5,750（SHAMS）〜AED 47,800（JAFZA）程度です。ビザ費用は1人あたりAED 3,000〜5,000が別途必要です。活動区分の数やオフィスの規模によって大きく変わります。
個人でもドバイに会社を作れますか？
はい。個人が株主となってフリーゾーンやメインランドに会社を設立できます。設立後は、会社をスポンサーとして投資家ビザを取得するのが一般的です。法人が株主になる場合と比べて書類の準備は簡単ですが、銀行口座の開設では事業内容の説明が求められます。
ゴールデンビザの取得要件は2026年に変わりましたか？
はい。不動産投資によるゴールデンビザで、住宅ローンや分割払いで購入した物件について求められていた最低頭金の要件が撤廃されました。AED 200万以上の物件価値の要件は引き続き必要です。
法人銀行口座の開設にはどのくらいかかりますか？
銀行や事業内容によって異なりますが、設立後2〜4週間程度が目安です。KYC（顧客確認）が厳格化しており、UBO（実質的支配者）情報やTRN（税務登録番号）の証明書などの提出が求められます。
ドバイでの会社設立は、メインランドかフリーゾーンかの選択から始まり、アクティビティの定義、会社形態、ビザ、法人銀行口座まで多くの検討事項があります。期間はライセンス取得までフリーゾーンで1〜3週間、メインランドで2〜4週間が目安ですが、法人株主の場合は2〜3か月を見込む必要があります。Biz Easy は200社以上の中東進出支援の実績をもとに、戦略立案から設立完了・運営開始まで一貫してサポートします。