電子機器・ICT企業のためのDAFZ拠点戦略

DAFZに拠点を置く企業の業種別内訳を見ると、電子・電気・コンピュータ・ICTが28%と最大のシェアを占め、物流・貨物・航空宇宙（10%）、コンサルティング・事業開発・投資（7%）を大きく引き離している。3,400社超が集積するDAFZの中でも、電子機器・ICT分野は「主力セクター」と呼べる存在だ。

貿易面でも存在感は大きい。DAFZ全体の貿易構成は機械（70%）と貴石・準貴石（25%）で95%超を占め、2024年比で機械・電気機器セクターは34%の成長を記録した。電子機器・ICT企業にとって、単なる拠点ではなく「実際に取引が動いている市場」であることが数字からも裏付けられる。

• 電子・電気・コンピュータ・ICTはDAFZ進出企業の28%を占める最大セクター
• 機械・電気機器セクターの貿易額は2024年比34%成長
• DAFZ全体の貿易構成の95%超を機械・貴石／準貴石が占める産業集積地

電子機器メーカーにとって、DAFZの立地とインフラは実務上の利点が大きい。ドバイ国際空港に隣接し、24時間365日の通関体制を備えるため、部品・完成品の輸出入サイクルが速い製品群との相性が良い。加えて、ドバイ国際空港の2025年国際旅客数は9,250万人に達し、人材・パートナーとのネットワーキング機会も豊富だ。

実例として、Epson Middle East FZCOは2017年にドバイへ支店を設立し、2023年8月に地域統括会社（RHQ）へ格上げした。ドバイの拠点は20名から130名規模へ拡大し、トルコ・カザフスタン・ウクライナ・イスラエル・サウジアラビア・モロッコ・ケニア・南アフリカを含む地域全体では10拠点・300名超のネットワークで80カ国以上を統括している。決め手として挙げられたのは、市場への近さ、人材の豊富さ、インフラの整備水準、そして空港ハブ機能だった。

DAFZは「フリーゾーン＝制度」だけでなく、周辺のデジタル・物流エコシステムも整えている。B2Bマーケットプレイス「Tradeling」は登録バイヤー40万社超・セラー10万社超・SKU700万点超を抱え、2025年の売上は6億ドルを超えた。電子部品・機器の販路開拓において、既存の商流に乗る選択肢としても機能する。

金融面では、みずほ銀行を含む複数銀行がDAFZ区域内に拠点を構え、日系企業の資金決済・送金ニーズに対応している。ヤマハ、パナソニック、三菱パワー、フジクラなど、電子・電気機器関連の日系企業もすでにDAFZを拠点として選んでいる。

電子機器・ICT企業がDAFZに拠点を置く場合、事業規模に応じてオフィス・倉庫の選択肢が分かれる。営業・マーケティング機能のみであればBusiness BoutiqueやPremiumオフィスで足りるが、在庫を持つ場合は産業用倉庫ユニット（350㎡＋メザニンオフィス90㎡）や、コールドストレージも備えるDAFZ Industrial Park（33棟、平均312㎡・ビザ20枚／ユニット）が選択肢になる。手続きの流れは会社設立3ステップの実務ガイドを参照されたい。