【2026年最新版】UAE法人税（Corporate Tax）完全ガイド

• UAE法人税（CT）は2023年6月1日施行。課税所得AED375,000超に対し9%の税率を適用
• フリーゾーン企業はQFZPステータスにより適格所得に0%税率を維持可能。ただし要件は年々厳格化
• 2026年は罰則改革・中小企業救済の失効・APA新設・ESR廃止と、制度が大きく動く転換期

UAE法人税（Corporate Tax: CT）は、Federal Decree-Law No. 47 of 2022に基づき2023年6月1日以降開始の会計年度から施行されました。UAE全土の法人（メインランド企業・フリーゾーン企業を含む）に対して適用される統一税制です。

課税対象者

UAE域内で経済活動を行うすべての法人が課税対象です。ただし、課税所得がAED375,000以下の場合は0%の税率となります。

• メインランド企業（一般的な法人）
• フリーゾーン企業（QFZP認定を受けていない場合）
• 支店・駐在事務所（UAE域内に営業活動がある場合）
• パートナーシップ・組合（法人格を有する場合）

免税対象者

以下の法人は法人税が完全に免除されます。

メインランド企業（一般的なUAE法人）の課税所得は、会計帳簿に記録された利益に対して、法令で認められた調整を加えることで計算されます。多くの調整項目は保守的な判断に基づいており、実際に支払った費用であっても税務上は認められないケースがあります。

課税所得の計算

以下は主要な調整項目です。

フリーゾーン企業のうち、Qualified Free Zone Person（QFZP）の認定を受けた企業は、適格所得に対して0%の法人税率を享受できます。QFZP是認は自動的ではなく、厳格な要件を満たす必要があり、年間を通じて継続的なコンプライアンスが求められます。

5-1. QFZP適格要件

QFZP認定を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• フリーゾーン業務の実施：フリーゾーン内で実質的な営業活動を行うこと。単なる名義上の設立では認められません。
• 従業員及びオフィスの実在：フリーゾーン内に従業員とオフィスを保有し、実在の営業拠点を維持すること。
• 適格活動の実施：FTAが認定した適格活動（製造、卸売、物流、専門サービスなど）を主要業務とすること。
• 帳簿・記録の保持：UAE会計基準に準拠した詳細な帳簿・記録をフリーゾーン内で保管すること。
• 年間申告書の提出：税務申告書及びQFZP適格性の宣明書をFTAに提出し、継続的なステータス維持を申告すること。

5-2. 適格所得の分類

QFZP企業の所得は「適格所得」と「非適格所得」に分類され、異なる税率が適用されます。

5-3. 適格活動 vs. 除外活動

FTAが認定した適格活動は、製造業、卸売業・流通業、物流・倉庫業、専門技術サービス、研究開発など、実質的な価値創造を伴う活動です。一方、単なる管理機能（グループ企業の持株会社化、ペーパーカンパニー的な運営）は除外され、QFZP認定が取り消される可能性があります。

5-4. デミニミスルール（5% / AED500万）

QFZP企業が非適格所得を産出した場合、その非適格所得の割合が総所得の5%以下（かつAED500万以下）であれば、全体を適格所得として扱い、0%の税率を維持できる「デミニミスルール」があります。

ただし、非適格所得がAED500万を超える場合は、この特例は適用されません。また、2026年以降、FTAがこの基準をAED300万に引き下げる可能性も検討されています。

5-5. 失格時の4年間クーリングオフ

QFZP認定を失った（又は取り消された）企業は、その後4年間はQFZP再申請資格がありません。この「クーリングオフ期間」中は、9%の法人税が全面適用されます。失格の主要原因は、適格活動の廃止、フリーゾーン内での実質的営業活動の停止、帳簿・記録の不備などです。

2026年はUAE法人税制度の大きな転換期です。罰則制度の抜本改革、中小企業救済措置の失効、新たな移転価格制度の導入、そして国際的な租税回避防止ルールの段階的導入が予定されています。

6-1. 罰則制度の抜本改革（2026年4月14日施行）

FTAは従来の複利方式の罰則計算を廃止し、2026年4月14日以降は「罰則の非複利化」を適用します。これまで複利で累積していた罰則が、単利計算に統一されることで、特に多年度の未納・申告遅延企業の罰則額が大幅に軽減される見通しです。

具体的には、従来は遅延ペナルティが毎月複利で加算されてきましたが、今後は基本罰則額 + 月単位の単純加算となります。

6-2. 中小企業救済措置の失効（AED300万基準）

これまで課税所得AED300万以下の中小企業に対して、法人税申告書提出期限の自動延長（従来3ヶ月 → 6ヶ月）などの優遇措置がありました。この救済措置は2026年12月31日に失効し、以降はすべての企業に統一的な期限が適用されます。

6-3. 移転価格：ユニラテラルAPA制度の新設（2026年1月）

FTAは2026年1月よりユニラテラルAPA（Advance Pricing Agreement）の制度を正式に開始しました。これまでのバイラテラル（2国間）協議に加え、UAE企業が単独でFTAと価格設定の事前合意を結べるようになります。

6-4. DMTT / Pillar 2：猶予期間

OECD Pillar 2グローバル最低税制度（Global Minimum Tax, DMTT）により、グローバルで15%の最低有効税率が導入されます。UAEは現在、「猶予措置国」として扱われており、2026年から2027年にかけての導入準備期間が設けられています。

多国籍企業グループ（年間売上USD7.5億以上）に属する日系企業は、国別ルール報告書（Country-by-Country Reporting）の整備と、所得包含ルール（DMTT）の計算が必要になります。

6-5. ESR単独申告義務の廃止

従来、外国パートナーを有する法人は、Economic Substance Report（ESR）の単独提出が求められていました。この要件は2026年に廃止され、法人税申告書に経済実質に関する情報を一括記載する方式に統一されます。

UAE法人税の申告・登録には厳格な期限が設けられており、期限を超えた場合は罰則が適用されます。特に2026年4月14日以降の罰則改革を踏まえ、早期の対応が重要です。

UAE法人税における罰則は多岐にわたり、違反内容に応じて異なる計算方式が適用されます。2026年4月14日以降は罰則の非複利化が適用されるため、被る罰則額が軽減される可能性があります。

UAE法人税のコンプライアンスを確実にするため、日系企業が実行すべき5つの対応ステップを以下に示します。各ステップは独立していますが、全体としては相互に補強し合う構造になっています。

1. 1 法人税登録ステータスの確認：まず、自社がFTAに正式登録されているか、登録期限内での申告か否かを確認します。既に登録されている場合は、登録内容（住所、事業区分、代表者情報）の最新性を検証します。
2. 2 QFZP継続適格性の評価：フリーゾーン企業の場合、現在のQFZPステータス維持の可能性を評価します。適格活動の実質性、従業員・オフィスの実在性、帳簿記録の完全性を検証し、失格リスクを低減します。
3. 3 中小企業救済措置の失効対策：2026年末で救済措置が失効します。AED300万以下の企業は、2027年度から4ヶ月の厳格な申告期限が適用されることを想定し、事務体制を強化します。
4. 4 移転価格文書の整備とAPA検討：関連者取引（親会社との取引、グループ企業間の費用負担）がある場合、移転価格文書を整備します。必要に応じて、ユニラテラルAPA申請の検討を開始します。
5. 5 DMTT（Pillar 2）の影響評価：グローバル売上USD7.5億以上のグループに属する企業は、DMTT（15%最低税制）の影響評価を開始します。国別ルール報告書の準備、グループ内の実効税率確認、所得包含ルール計算の準備体制を整備します。