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出版記念キャンペーン実施中|2026年12月1日(火)発売|出版記念講演:東京 12月11日(金)・ドバイ 近日公開
New Book — December 2026

ホルムズの向こう側

日系企業を支えるドバイのコンサルタントが見た、中東有事と経営判断の現実

平時に決められるものは、平時に決めておく。
有事に機動力で決めなければならないものは、その場で決める。
本を、自社の判断基準に変える。

著者:外村 健一(Biz Easy FZCO/ビズイージージャパン株式会社 創業者・CEO)|発行:Biz Easy FZCO

『ホルムズの向こう側』表紙

Kindle / ペーパーバック(四六判・228ページ)

01 — ABOUT THE BOOK

予測より、判断基準。

2026年、中東有事のドバイで、日系企業を支えるコンサルタントは何を見て、何を決め、何を外したのか。予測が外れても判断できる軸を持つための、経営者のための実務の記録です。

退避と帰還の基準、保険と物流の論理、本社を説得する方法、そして、戻れない間に現地と交わす約束。ホルムズ海峡が止まった日から、ドバイの現場で下した判断と、外した予測を、そのまま記録しました。

船を止めたのは攻撃の脅威だけではなく、ロンドンの保険市場からの通知でした。戦争のニュースを、保険・物流・契約・人事という事業のリスクに変換して読む視点を、11の章と特別付録で解説します。

  1. 予測より判断基準予測は外れる。だから、外れたときに何をするかの基準を先に決めておく(第2章、おわりに)
  2. ニュースを事業のリスクに変換して読む戦争の報道を、保険・物流・契約・人事の論理で読み解く(第1章、第5〜9章)
  3. 退避と帰還を一体で設計する安全を確保しながら、現地の社員と取引先との関係を保つ(第10〜11章、おわりに)

目次

  1. プロローグ3月31日、地下へ
  2. はじめに海峡の向こう側で起きていること
  3. 第1章ホルムズ海峡が止まった日
  4. 第2章有事の1か月に下した4つの判断と、外した1つの予測
  5. 第3章会社は、経営者がいなくても回るのか ── 有事を経て切った4つの舵
  6. 第4章有事に止まる会社の機能 ── ビザ、銀行、権限、規程
  7. 第5章船を止めた保険の論理
  8. 第6章海の逃げ道はどこにあるのか
  9. 第7章陸の逃げ道と拠点の価値
  10. 第8章大国が動けない理由
  11. 第9章合意と実行はなぜ食い違うのか
  12. 第10章本社を説得する
  13. 第11章退避と帰還を設計する
  14. おわりにホルムズの向こう側に立ち続ける
  15. 特別付録石油と国境 ── 100年の重なり
  16. 巻末出典一覧/本書の論点と、Biz Easyにできること
02 — FROM READING TO DECISION

本を、判断基準に変える4つのステップ

読んで終わらせないために。本書の考え方を自社の判断基準に落とし込む道筋を、4つに分けました。ステップ②は、本書巻末のQRコードから受け取れる診断シートで、今日から始められます。

01

読む

有事のドバイで何が起き、何を決め、何を外したのかを、現場の時系列で追います。まずはプロローグと第2章から。

Amazonで予約・購入 →
02

自社の弱点が分かる

第11章の考え方を15項目のチェックに落としたBCP簡易診断シートで、退避と帰還の基準が文書になっているかを10分で点検します。

読者特典(本書巻末のQRから)
03

平時に決めることと、有事に決めることを分ける

ビザ、銀行の署名者、決裁権限、委任状。平時に整えておけるものと、その場で機動力で決めるものを切り分けます。

第3〜4章・第11章
04

退避と帰還の基準を文書にする

退避の基準だけでなく、帰還の基準を対で設計し、本社と現地の双方が納得する規程に落とします。

第10〜11章
03 — LAUNCH EVENTS

出版記念講演「予測より、判断基準。」

―中東・アフリカをみる、リスクの捉え方― 東京とドバイで開催します。参加無料・事前登録制。

TOKYO日本本社の経営者・経営企画・海外事業・リスク管理のご担当者向け
2026年12月11日(金)
14:00–16:30(13:30 開場)/東京商工会議所(丸の内二重橋ビル)

突発・構造・運営の3つの視点で、中東・アフリカのリスクを整理します。国ごとのリスクをまとめた「リスクマップ」(A4・1枚)は、ご参加の方にPDFで共有します。名刺交換いただいた方には、本書を1冊贈呈します。

定員:48名(先着) 参加費:無料

講演の詳細・お申し込み →
DUBAICOMING SOON
日程調整中
UAE現地の責任者・駐在員向け/10:00–12:00(予定)

東京と同じ内容で開催します。日程・会場が決まり次第、受付を開始します。

定員:30名(先着) 参加費:無料

日程・会場が決まり次第、受付を開始します

講演の内容・タイムテーブル・よくあるご質問は、出版記念講演の特設ページをご覧ください。

04 — LAUNCH OFFER

購入者特典(2026年12月31日まで)

購入者特典は、12月1日(火)にオープンします。
2026年12月中にKindle版またはペーパーバック版をご購入のうえ、購入をご報告いただいた方に、次の2つをご用意しています。

BONUS 01

著者による退避・帰還基準の点検(30分・オンライン)

貴社の退避・帰還の基準(既存の規程やメモで構いません)を事前にお送りいただき、著者・外村健一が点検結果をお伝えします。ご報告後に日程を調整のうえ実施します(2026年12月下旬〜2027年1月を予定)。

BONUS 02

地政学インテリジェンス・レポート(1か国・1か月分)

提携先の地政学インテリジェンス会社が発行する地政学・カントリーリスクレポートを、ご指定の1か国について1か月分お届けします。

購入のご報告方法
  1. Amazonで本書を購入する(Kindle・ペーパーバックどちらでも可)
  2. 受付開始後、この下のボタンから、Amazonの注文番号、または注文画面のスクリーンショットをお送りください
  3. ご希望の特典(2つから選択)をお選びください。特典2はアカウント発行のため、会社名とメールアドレスを提携先の地政学インテリジェンス会社に提供することへの同意が必要です
12月1日(火)オープン

※ 受付期間:2026年12月1日(火)〜12月31日(木)。期間内にご報告いただいた方が対象です。受付開始日に、ここに申込みボタンを表示します。

05 — READER BONUS

読者特典:BCP簡易診断シート

本書の第11章の考え方を、15項目のチェックに落とし込んだシートです。退避と帰還の基準が文書になっているかを、10分で点検できます。

退避の基準は、ありますか。
では、帰還の基準は。

多くの会社に退避の基準はあります。しかし、いつ戻るかを決めた会社は多くありません。帰還の基準がなければ、現地の社員と取引先との関係を保てず、退避そのものの判断も鈍ります。このシートは、その空白を10分で可視化します。

診断シートは、本書をお持ちの方への特典です。巻末のQRコードからお受け取りください。

CHECK ITEMS (EXCERPT)

  • 退避の基準が文書になっているか
  • 帰還の基準が文書になっているか
  • 退避中の現地社員との約束が決まっているか
  • 居住ビザの失効管理は誰が担うか
  • 銀行署名者が不在でも支払いできるか
  • ライセンスの名義人は複数か
  • 決裁権限規程(DoA)と委任状(POA)は整備済みか
  • … 全15項目
06 — UPDATES

発売後の最新情報を、メールでお届けします

ホルムズ海峡の通航状況、外務省の危険情報、覚書のその後など、本書の発売後に動きがあったときに、メールでお知らせします。本書で参照した資料は、巻末の出典一覧に掲載しています。

07 — AUTHOR & FIRM

著者紹介と、本書の論点に対してBiz Easyにできること

外村 健一(Kenichi Hokamura)

Biz Easy FZCO/ビズイージージャパン株式会社 創業者・CEO

ドバイを拠点に、日系企業の中東・アフリカ進出、拠点運営、危機対応を支援する経営者兼コンサルタント。ドバイ、アブダビ、東京に拠点を置き、支援実績は200社を超える。現地での対話と実務経験を通じて、中東における事業継続と意思決定をサポートしている。

Biz Easyについて

Biz Easyは、中東アフリカ地域における複雑な規則・事業環境の中で、クライアントの戦略立案から調査、事業立ち上げ、リスクや危機対応、会計・税務・労務・ITなどの事業運営まで、一貫して実行し切るコンサルティング企業です。

本書の論点実務での対応
第1章・第5〜7章(地理・保険・物流・拠点)拠点選定・フリーゾーン比較、サプライチェーンの代替ルート評価、契約上の戦争保険・不可抗力条項レビュー
特別付録・第8章(歴史・大国の制約)市場参入戦略・GCC統括拠点戦略の策定、カントリーリスク評価
第9章(イスラマバード覚書の罠)契約・アライアンス設計における「合意」と「実行」の分離、合意文書の版差異チェック
第10〜11章(本社説得・退避判断・BCP)退避・帰還基準の策定、駐在員規程の整備、HRコンサルティングとの統合支援
第3章(有事を経た舵取り:評価制度、AI、DX)BPR・DXの支援:業務フローの見直し、ERP(Zoho)の導入、AI活用の組織への定着
第4章(有事に止まる、会社の機能)居住ビザの失効管理、銀行の署名者と代理権限の設計、ライセンス名義人の複数化、決裁権限規程(DoA)と委任状(POA)の整備

戦略・法務・会計税務・HR・デジタル化までを一つの窓口で。Big4に匹敵する知見を、Big4未満のコストで。

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