なぜ中東・アフリカの会計・税務支援が必要なのか 急変する税制環境と高まるコンプライアンス要求
Biz Easyは、ドバイ本社・アブダビ支店・東京の3拠点から、UAEの会計・税務を日本語でまとめて支援しています。進出前・買収前・形態変更前の税務デューデリジェンスやアセスメントから、月次会計、VAT・法人税の申告、年次監査への対応、移転価格まで、一つの窓口で対応します。
UAEでは2023年に法人税が導入され、KSAではザカート・VATの厳格化が続いています。移転価格・DMTT(第二の柱)・QFZPなど、グローバル課税の流れも加速しており、従来の「税金が少ない地域」という前提が大きく変わっています。
- 01 UAE法人税(CIT)の導入とQFZP(適格フリーゾーン法人)の要件への対応
- 02 DMTT(第二の柱・グローバルミニマム課税)の適用開始
- 03 KSAにおけるザカート・VAT・法人税の三重申告体制
- 04 移転価格文書化とPE(恒久的施設)判定への対応
中東・アフリカ主要税制の概要 対応すべき税目を把握する
2023年6月導入。課税所得AED37.5万超に適用。フリーゾーン法人はQFZP要件充足で0%優遇も可能。
標準税率はUAEが5%、KSAが15%。各国で課税売上高が登録閾値を超えた場合、申告・納付義務が発生。
サウジ資本はザカート(2.5%)、外国資本は法人税(20%)が課税。混在する場合は按分計算が必要。
OECD第二の柱。UAE対象MNEには最低15%課税。移転価格文書化・マスターファイル・CbCRも対応必須。
会計・監査・税務サービスの全体像 月次会計から国際税制対応まで一気通貫
日次取引の記帳から月次財務諸表の作成・レビューまで対応。IFRSベースでの財務報告にも対応可能です。
UAE・KSAでの年次法定監査に向けた財務諸表整備・監査法人対応・ドキュメント準備を支援します。
UAE VAT登録・定期申告・インプットタックス回収・還付申請まで対応。FTA対応も含め実務を一括代行します。
法人税登録・課税所得計算・申告書作成・QFZP適格性評価まで対応。フリーゾーン法人の優遇活用も支援します。
ザカート・VAT・法人税の三重申告体制を整備。ZATCA(サウジ税務当局)への電子インボイス(Fatoora)対応も支援します。
移転価格文書化(ローカルファイル・マスターファイル)・PE判定・DMTT対応・CbCRなど、グローバル課税への対応を支援します。
専門サービス一覧 進出前・変更前のアセスメントから日々の実務まで、12の専門サービスを提供しています。
進出前・変更前のアセスメント・デューデリジェンス
進出、買収・出資、拠点の形態変更を決める前に、税務とビジネスの論点を整理します。
進出前のストラクチャー検討、税務開始前の準備、買収・出資前の税務DD、支店から現地法人への切り替えなど形態変更前の税務論点を整理し、影響と対応策を日本語・英語でご報告します。
駐在員事務所・支店・代理店・出張者の活動実態を整理し、PE(恒久的施設)に該当するかを判定・スコアリング。改善策と社内向けの対応マニュアルを日本語・英語で提供します。UAE・サウジアラビアのほか、その他の国の税制にも現地の専門家と連携して対応します。
税務・財務に加えて、市場・事業性・オペレーションの観点を含めたデューデリジェンスを、戦略・リサーチ事業部と連携して実施します。買収・出資・提携の判断材料を一つにまとめます。
日々の会計・税務の実務対応
記帳・申告・監査対応から、国際税務・システム導入まで、継続的に支援します。
日次記帳・月次財務諸表作成・レビューをアウトソース。IFRS対応・日本語レポートにも対応し、本社報告フローを円滑に保ちます。
UAE・KSA法定監査に向けた財務諸表整備・監査法人折衝・PBCリスト対応。スムーズな監査完了を支援します。
UAE VAT登録・申告・還付・FTA調査対応まで一貫サポート。適切なインプット税額控除の適用と申告書作成により、コンプライアンスリスクを最小化します。
2023年導入のUAE法人税(CIT)への対応を包括支援。QFZP適格判定・課税所得計算・申告書作成・FTA登録からDMTT(グローバルミニマム課税)対応まで専門チームが担当します。
グループ連結売上高EUR7.5億以上の多国籍企業グループに適用されるUAEのDMTT(国内ミニマム課税)への対応を支援。対象判定・影響試算から、FTAへの登録・申告準備まで対応します。
2027年から段階的に義務化されるUAEの電子インボイス制度に向けて、マスターデータの整備、会計システムの設定、ASPへの接続、テスト、本番稼働までを、会計・税務チームとITチームが一体で支援します。
サウジアラビアのZakat・VAT・法人税の三重申告体制整備とZATCA電子インボイス(Fatoora)対応を一括でサポートします。
関連者間取引の分析、マスターファイル・ローカルファイルの作成、法人税申告での開示、CbCR、税務当局からの照会への対応まで、UAE・サウジアラビアの移転価格を日本語で支援します。
UAE・KSA拠点向けの会計システム選定・導入・運用支援。Zoho Books・QuickBooks・SAP等の導入から、現地税制(VAT・CIT)への対応設定・スタッフトレーニングまで対応します。
対応地域
ドバイ本社・アブダビ支店を拠点に、UAE・サウジアラビア・その他GCC諸国の会計・税務に対応します。エジプト・ケニア・アルジェリアなど、その他の中東・アフリカ諸国についても、現地の税務・法務の専門家と連携して、税務アセスメント・PE判定・税務デューデリジェンスを行います。
FTA登録・申告対応
ZATCA Fatoora対応
クウェート・カタール 法人税
PE判定・BEPS対応
税務アセスメント・PE判定・源泉税・租税条約の確認(現地の専門家と連携)
進め方 現状把握から申告・継続対応まで
事業内容・法人形態・取引フロー・現在の会計・税務体制をヒアリング。対応すべき税目とリスク箇所を整理します。
CIT・VAT・QFZP適格性・移転価格リスクを検討し、最適な税務ポジションとコンプライアンス体制を設計します。
FTA(UAE税務当局)・ZATCA(KSA)への各種登録・届出と、初回申告書の作成・提出を代行します。
月次記帳・財務諸表作成・VAT定期申告・CIT中間申告など、継続的な会計・税務実務を代行またはサポートします。
年次法定監査のサポートと、UAE・KSAの税制改正(DMTT・Fatoora Phase 2等)への継続的な対応を提供します。
Biz Easyの会計・税務支援が選ばれる理由
UAE法人税・QFZP・DMTT・KSA Zakatなど、複雑化する中東税制に対応した専門チームが担当します。
会計・税務単独ではなく、会社設立・ビザ・HR・移転価格と連動した一体支援で、税務上のリスクを事前に排除します。
財務報告・税務レポートを日本語で提供。日本本社への報告・連結パッケージ作成にも対応します。
UAE・KSAの税制は現在も進化中です。改正情報をいち早くクライアントに共有し、先手を打った対応を支援します。
よくある質問
Biz Easyは、ドバイ本社・アブダビ支店・東京の3拠点を持ち、UAEの会計・税務を日本語でまとめて支援しています。日々の記帳と月次財務諸表の作成、VAT・法人税の登録と申告、年次監査への対応、移転価格まで、一つの窓口で対応します。日本本社向けの月次レポートや連結パッケージの作成にも対応しています。
はい。財務報告・税務レポートを日本語で提供し、日本本社への報告や稟議に必要な資料づくりも支援します。現地当局(FTA)とのやり取りは英語で行いつつ、内容は日本語でご説明します。
UAEの法定監査は、現地で登録された監査法人が行います。Biz Easyは監査法人ではありませんが、監査に向けた財務諸表の整備、監査法人から求められる資料(PBC)の準備、監査法人との折衝までを支援し、監査が円滑に完了するよう伴走します。詳しくは年次監査対応支援をご覧ください。
フリーゾーン法人でも、QFZP(適格フリーゾーン事業者)の要件を満たせば0%の優遇税率が適用される可能性があります。ただし、UAE本土取引・非適格収益が一定割合を超えると9%課税となります。QFZP適格性の評価と維持には継続的な確認が必要です。
課税売上高が過去12ヶ月または今後30日以内にAED37.5万を超える見込みの場合、VAT強制登録義務が発生します。AED18.75万超の場合は任意登録が可能です。フリーゾーン法人でも課税取引がある場合は登録が必要なケースがあります。
UAEのDMTT(Domestic Minimum Top-up Tax)は、グループ連結売上高が年間EUR7.5億以上の多国籍企業グループに適用されます。2025年1月1日以降の会計年度から適用が開始されており、該当する企業はグループ全体での実効税率計算と追加納税義務の検討が必要です。
UAEでは、関連者・関係者との取引に独立企業間原則が適用されます。その課税期間の売上高が2億AED以上の企業、または連結売上高が31.5億AED以上の多国籍企業グループに属する企業は、マスターファイルとローカルファイルの作成・保存が必要です(大臣決定2023年第97号)。一定規模以上のグループには、CbCR(国別報告書)の提出・通知も求められます。
日次仕訳・月次試算表・損益計算書・貸借対照表の作成から、日本本社向けの月次レポート・連結パッケージまで対応可能です。ZohoなどのERPシステムとの連携による自動化も支援しています。スコープはご要件に応じてカスタマイズします。
対応しています。進出前のストラクチャー検討、税務開始前の準備、買収・出資前の税務デューデリジェンス、駐在員事務所・支店から現地法人への切り替えなど形態変更前のアセスメントを行います。市場・事業性を含めたビジネスデューデリジェンスは、戦略・リサーチ事業部と連携して実施します。
