Permanent Establishment Assessment
PE（恒久的施設）判定・リスク診断
活動の実態から判定し、改善策まで日本語で
Biz Easyは、海外に駐在員事務所・支店・代理店を置く企業や、出張者・技術者を派遣する企業に向けて、現地での活動実態を整理し、PE（恒久的施設）に該当するかを判定・スコアリングしています。判定の結果に基づいて改善策を設計し、社内で使える対応マニュアルまで、日本語・英語で提供します。UAE・サウジアラビアを中心に、その他の中東・アフリカ諸国の税制にも、現地の税務・法務の専門家と連携して対応します。
- Clients
- 200社以上中東・アフリカでの支援実績
- Timeline
- 約8週間キックオフから成果物の提出まで
- Deliverables
- 日本語・英語成果物3点を両言語で作成
- Coverage
- UAE・サウジほかその他の国は現地専門家と連携
01 — Summary
PE判定で、まず押さえるべきこと
結論：PE（Permanent Establishment／恒久的施設）に該当するかどうかは、拠点の名称や登記の形ではなく、現地で誰が、どのような活動をしているかで判断されます。駐在員事務所や支店、代理店、出張者の活動が、準備的・補助的な範囲にとどまるのか、本業そのものに関わるのかが主な論点です。
UAEでは、2023年6月以降に始まる事業年度から法人税が導入され、非居住者がUAE国内にPEを持つ場合、そのPEに帰属する所得が課税の対象になります。Biz Easyは、活動を一つひとつ分解して判定の根拠を示し、必要な改善策と社内ルールまでを、約8週間で整理します。
02 — Typical situations
こんなご相談に対応しています
次のような状況では、活動の実態を一度整理しておくことをおすすめします。
駐在員事務所・支店を置いている
情報収集や本社への連絡のために設けた拠点が、現地の顧客への営業や価格交渉にも関わるようになっている。
代理店・現地パートナーを使っている
現地の代理店や販売パートナーが、自社のために契約の締結や交渉で主要な役割を担っている可能性がある。
出張者・技術者を派遣している
据付・保守・技術指導などのために、本社や関連会社から技術者を長期間、または繰り返し派遣している。
法人税の導入にあわせて体制を見直したい
UAE法人税の申告や監査、本社の税務部門からの確認に備えて、拠点ごとの役割と意思決定の流れを文書で説明できるようにしたい。
03 — Key issues
PE判定で確認する主な論点
| 論点 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 固定的な施設を通じた事業（事務所・支店など） | 事務所や作業場所が一定期間使われているか。そこで行われている活動が、本業そのものに当たるか |
| 準備的・補助的な活動 | 情報収集、広告宣伝、在庫の保管などにとどまっているか。活動の組み合わせ全体として補助的といえるか |
| 代理人を通じた事業（代理人PE） | 現地の従業員や代理店が、契約を常習的に締結しているか。契約の締結につながる主要な役割を担っているか |
| 役務の提供（サービスPE） | 技術者などが現地で役務を提供している日数・期間。適用される租税条約に定めがあるか |
| 意思決定の権限と役割分担 | 販売計画、価格、契約条件を、本社と現地のどちらが決めているか。機能・資産・リスク（FAR）の配分 |
| 費用負担と資金の流れ | 拠点の経費を誰が負担し、本社と拠点の間でどのように精算しているか |
判定の基準は、各国の国内法と、適用される租税条約（OECDモデル租税条約第5条を基礎とするものが多い）によって異なります。UAEでは、法人税法（連邦政令法2022年第47号）と連邦税務庁（FTA）のガイドを基準に確認します。
04 — Our services
Biz Easyの支援範囲：4つのステップ
業務実態の分析
現地での活動内容を、担当者へのインタビューと社内資料で確認します。本社と現地の意思決定の権限、契約への関与、販売計画への影響、費用負担の流れを整理します。
- 本社・現地の担当者インタビュー
- 社内規程・契約書・業務フローのレビュー
PE該当性の判定とスコアリング
活動を一つひとつ分解し、固定的施設、代理人、役務提供の各観点から判定します。客観的な指標で、リスクを高・中・低に分類します。
- 活動別の判定と根拠
- リスクの高・中・低のスコア
影響分析と改善策の設計
判定の結果をもとに、税務上の影響を整理し、業務の分担や契約の形、承認の流れなどの改善策と、実行の順番（ロードマップ）を示します。
- 改善策とロードマップ
- 類似する事例との比較
成果物の提出と報告
成果物を日本語・英語で作成し、最終報告会でご説明します。最終報告は、ご要望に応じて当社の公認会計士が本社の関係者にもご説明します。
- 成果物3点（日本語・英語）
- 最終報告会
判定後の文書化（PEに該当しない理由の説明書、役割・権限表、業務プロセスの文書など）や、税務当局への対応は、診断の結果に応じて別途ご提案します。法的意見書の作成は、支援範囲に含みません。
05 — Deliverables
成果物とBefore／After
PE判定スコアリング評価
活動ごとの判定結果と、高・中・低のリスク評価。判断の根拠を一覧で示します。
改善提案レポート
税務上の影響、改善策、ロードマップ。類似する事例との比較を含みます。
PE対応マニュアル（社内用）
現地の担当者が「してよいこと」「避けるべきこと」を判断できる、実務向けのルール集です。
| 観点 | 診断前 | 診断後 |
|---|---|---|
| 業務の実態 | 本社と現地の役割分担が曖昧 | 活動ごとの区分と担当が明確 |
| PE判定 | 担当者の経験や感覚に頼っている | 指標に基づくスコアで判定 |
| 代理店・パートナー | どこまで任せてよいか基準がない | 手順書にまとめ、判断の基準を共有 |
| 監査・当局からの確認 | 説明に必要な資料がわからない | 準備すべき書類と説明の方針を把握 |
06 — Timeline
進め方とスケジュール（約8週間）
| 期間 | 主な作業 | ゴール |
|---|---|---|
| 事前準備 | 対象範囲の調整、既存資料の共有、論点の洗い出し | 調査範囲とスケジュールの合意 |
| 第1〜3週 | キックオフ、ビジネスモデルの把握、現地拠点・本社へのインタビュー | 活動の全体像の整理 |
| 第3〜5週 | 活動別の判定、スコアリング | PE判定スコアリング評価（成果物1） |
| 第5〜7週 | 影響分析、改善策の設計、ロードマップの作成 | 改善提案レポート・対応マニュアルの案 |
| 第8週 | 最終報告会、成果物の最終提出 | 成果物3点の納品（日本語・英語） |
期間は目安です。拠点の数、インタビューの対象者、現地の専門家への確認の要否によって変わります。現地拠点へのインタビューは、UAE国内は訪問、その他の地域はオンラインで行います。
07 — Countries
対応する国・地域
UAEだけでなく、その他の国の税制にも対応しています。国ごとに国内法・租税条約・税務当局の運用が異なるため、現地の税務・法務の専門家と連携して確認します。
UAE
法人税法とFTAのガイドに基づくPE判定。フリーゾーン法人・本土法人・支店・駐在員事務所のいずれにも対応します。
サウジアラビア
PE判定に加え、源泉税・ザカート・法人税の論点を、サウジアラビアの会計税務チームと確認します。
その他の中東・アフリカ諸国
PE判定、源泉課税、租税条約の適用、現地での雇用形態などの論点を、現地の専門家へのインタビューや書面での確認を組み合わせて整理します。
現地の専門家への確認は、論点と質問票を当社が作成し、インタビューへの立会いと回答の整理まで行います。ご依頼元が特定されない形で確認します。
08 — Team
会計・税務とコンサルティングが、1つのチームで対応します
会計・税務チーム
法人税・VATの実務とFTA対応の経験を持つ公認会計士が、税務上の判定と結論のレビューを担当します。
コンサルティングチーム
インタビュー、業務フローの整理、改善策の設計、プロジェクト管理を担当します。日系企業の中東・アフリカ拠点の支援経験を持つコンサルタントが窓口になります。
代表によるレビュー
公認会計士でもある代表の外村健一が、プロジェクトの品質レビューとエスカレーション対応を担います。
09 — FAQ
PE判定・リスク診断についてよくあるご質問
PE（恒久的施設）の判定を、日本語で支援してくれる会社はありますか？
Biz Easyは、ドバイ・アブダビ・東京に拠点を持つ日系企業向けのコンサルティング会社として、PE（恒久的施設）の判定とリスク診断を日本語で支援しています。成果物は日本語・英語で作成し、本社と現地の両方で使える形でお渡しします。
駐在員事務所や支店でも、PEに該当することはありますか？
拠点の名称や形態だけでは決まりません。現地での活動が、情報収集などの準備的・補助的な範囲にとどまるのか、営業や契約の交渉など本業そのものに関わるのかによって判断されます。Biz Easyは、活動を一つひとつ分解して判定の根拠を示します。
出張者や派遣した技術者だけでも、PEが問題になりますか？
適用される租税条約によっては、現地で役務を提供した日数や期間が論点になります。派遣の目的・期間・活動内容を整理し、国ごとの基準に照らして確認します。
診断にはどれくらいの期間がかかりますか？
Biz Easyの標準的な進め方では、キックオフから成果物の最終提出まで約8週間が目安です。拠点の数や、現地の専門家への確認の要否によって変わります。
UAE以外の国の税制にも対応できますか？
対応できます。UAE・サウジアラビアを中心に、その他の中東・アフリカ諸国の税制についても、現地の税務・法務の専門家と連携して、PE判定、源泉課税、租税条約の適用などの論点を確認します。
診断の後の文書化や、税務当局への対応も依頼できますか？
依頼できます。PEに該当しない理由の説明書、役割・権限表、業務プロセスの文書などの文書化支援は、診断の結果に応じて別途ご提案します。
移転価格の対応とは、どう違いますか？
PE判定は「現地に課税の対象となる拠点があるか」を確認するものです。PEがある場合に、どれだけの利益をPEに帰属させるかは、移転価格の考え方で整理します。移転価格の文書化は、国際税制対応のサービスで支援しています。