DMCCのQFZP完全ガイド：「法人税0%」の実態と注意点

「UAEのフリーゾーンは法人税0%」——この言葉だけが独り歩きし、実態を正確に理解しないまま進出を検討するケースを少なからず見かけます。特に大手企業・上場企業にとっては、この点の誤解が後々の税務リスクにつながりかねません。この記事では、DMCCにおける税制の実態を、QFZP（Qualifying Free Zone Person）という制度を軸に解説します。

本記事は「海外展開を目指す企業のためのDMCC完全ガイド」の関連記事です。

UAEは連邦法令47号（2022年）により法人税を導入し、2023年6月以降に開始する会計年度から適用されています。DMCCを含むフリーゾーン企業は、たとえ実効税率が0%であっても、法人税の登録義務は全社にあります。登録を怠ると固定でAED 10,000の罰金が科されるため、この点はまず押さえておく必要があります。

QFZPの要件を満たせば、適格所得に対して0%の法人税が適用されます。満たさない所得（非適格所得）には9%が課されます。

QFZPと認定されるための主な要件は次の通りです。

• フリーゾーン内における十分な実体（従業員、拠点、意思決定機能）を有していること
• 適格所得を得ていること
• 監査済み財務諸表を作成していること
• 移転価格（Transfer Pricing）に適切に対応していること

商品取引（コモディティトレーディング）はQFZPの適格活動に該当しますが、これは無条件ではありません。「原形（raw form）かつ公認商品取引所で価格付けされるもの」に限定されており、すべてのDMCC上での取引が自動的に適格になるわけではありません。

また、本土（メインランド）顧客への販売は原則として非適格所得（9%課税）として扱われます。DMCC企業がUAE国内の本土企業と取引する機会が多い場合、この点を踏まえた事業設計が必要です。

DMCCのQFZPとは別に、DMTT（Domestic Minimum Top-up Tax／国内最低税）という制度があります。

• 適用対象：全世界連結売上がEUR7.5億（約1,200億円前後）を超える多国籍企業グループ
• 税率：15%
• 適用開始：2025年1月1日から

これは経済協力開発機構（OECD）が主導するグローバル・ミニマム課税（いわゆる「Pillar Two」）の枠組みに沿った制度で、UAE国内で0%や9%の優遇税制を受けていたとしても、グループ全体の規模がこの基準を超える企業には15%の最低税が適用されます。

「0%」という言葉の魅力だけで進出を決めるのではなく、自社の事業構造がどの区分に該当するのかを正確に把握した上で、実体要件の整備や移転価格文書の準備を進めることが、長期的に安定した税務ポジションを維持する鍵になります。

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2021年の設立以来、中東・アフリカへの進出を目指す日系企業200社以上を支援してきました。会計・税務の専門チームを擁し、QFZP要件の整備からDMTTの影響分析まで、大手企業の複雑な税務論点にも対応しています。