セミナーレポート｜UAE E-Invoicing 対応ガイド － 全体像から自社対応の判断ポイントまで

UAEでは、年間売上AED 5,000万以上の企業に対するASP（認定サービスプロバイダー）任命期限を皮切りに、企業間取引における電子インボイス（E-invoicing）の義務化が本格的に始まります。本セミナーでは、制度の全体像から規制タイムライン、会計ソフトの選択やASP選定の実践的な判断軸までを整理し、「いつ、何をすべきか」を明確にすることを目的に開催しました。

特に、PDFやスキャン画像、Word・Excelでの請求書は電子インボイスとして認められなくなる点、マスターデータ（取引先のTRN等）の整備が最も時間を要する工程である点を強調し、早期の意思決定と準備着手の重要性を訴えました。

E-Invoicingの全体像
UAEの電子インボイスは、PINT AE形式（UBL 2.1準拠）の構造化データであり、認定サービスプロバイダー（ASP）を経由して送信・FTAへ報告される「5コーナーモデル（DCTCE）」で運用されること、取引先と直接インボイスをやり取りする仕組みではないことを解説しました。

規制タイムラインと対象範囲
2026年7月1日の任意パイロット開始、年間売上AED 5,000万以上企業のASP任命期限（2026年10月30日、当初の7月31日から延長）、2027年1月のフェーズ1義務化、2027年のフェーズ2・3義務化という時系列を整理。原則として全てのUAE事業者（フリーゾーン・メインランド問わず）が対象となり、対象外となるのはB2C取引や一部の政府活動など限定的なケースに留まる点を解説しました。未対応の場合の罰金体系（ASP未任命：月額AED 5,000等）も紹介しました。

3つの意思決定：会計システム・ASP・マスターデータ
（1）現行の会計システムを維持するか、ミドルウェアで連携するか、システムを刷新するかという判断軸、（2）ASPは1社と直接契約する必要があり、Peppol認証・2年以上の運用実績・ISO認証等の認定基準を満たしている必要がある点、（3）取引先のTRNや住所等のマスターデータ整備が律速工程であり、規模によっては数週間から数ヶ月を要する点を、具体的な失敗例とともに解説しました。あわせて、なりすましASPや無認定プロバイダーによる詐欺的な勧誘についても注意喚起しました。

お申込みいただいた方の年間売上規模は、AED 5,000万以上（フェーズ1の対象基準）に該当する層が合わせて4割超を占め、制度の直接的な対象となる企業からの参加が中心であったことがうかがえます。一方でAED 1,000万未満の小規模企業からの参加も4割超にのぼり、フェーズ2・3の対象となる企業からも早期の関心が寄せられていることが確認できました。

現在使用している会計・ERPシステムについては、「特になし」「Excelで対応」「未定」といった、専用システムを持たない・分からないとの回答が全体の約4割を占めました。Tally・Zoho・Microsoft Dynamics系・SAPなど、特定の会計ソフトを利用している回答も見られましたが、システムの有無・対応状況にはばらつきがあり、本セミナーが強調した「まず自社の現状を棚卸しする」ことの重要性を裏付ける結果となりました。参加者の所属地域は日本本社とUAEがほぼ同数となり、本社側からの関心の高さもうかがえました。

当日はQ&Aセッションにも質問が寄せられました。制度の全体像や自社の対象フェーズの確認、ASP選定の考え方などについて活発な意見交換が行われました。

受講者からは、「いつ、何をすべきか」が整理され、自社の対応状況を棚卸しする視点が持てたとの好意的な反応をいただきました。次回のウェビナー（実行編）で、より具体的なシステム設定やEmaraTaxの操作手順を扱ってほしいとの声も寄せられました。

今回のセミナーは全体像編（Webinar 1）です。ASPオンボーディングの詳細やZoho Books等の具体的な設定方法を扱う実行編（Webinar 2）を、2026年6月下旬～7月中旬に開催予定です。日程は決定次第、お申込みいただいた皆様にメールでご案内いたします。

今後のセミナー・メールマガジンのご案内

Biz Easyでは、UAEの規制動向に関するセミナー・メールマガジンを配信しています。今後のご案内をご希望の方は、QRコードまたは以下のリンクからご登録ください。

外部リンク セミナー・メールマガジンのご登録はこちら