Risk & Internal Control · 05
ガバナンス・
内部統制整備
中東・アフリカ拠点のガバナンス体制を、本社要件と現地実情の両立を踏まえて整備します。内部統制の設計・評価・改善から、取締役会・監査委員会体制の構築まで実務レベルで支援します。
無料相談を予約するGovernance Framework
01
現状アセスメント
ガバナンス・内部統制の現状と課題の特定
02
体制設計・規程整備
ガバナンス体制・権限規程・業務手順の設計
03
内部統制の実装
統制活動の導入と業務プロセスへの組み込み
04
有効性評価・テスト
設計の有効性・運用の有効性のテスト実施
05
継続的モニタリング
ガバナンス体制の継続的な評価と改善支援
50+
内部統制整備
支援実績(社)
支援実績(社)
200+
中東・アフリカ
支援実績企業数
支援実績企業数
Why It Matters
なぜガバナンス整備が重要なのか
中東・アフリカの現地法人・支店では、本社から物理的・組織的に距離があることで、ガバナンスの空白が生まれやすい環境にあります。承認権限が現地マネジメントに集中し、牽制機能が働かない状態が続くと、不正や誤謬が発生しやすくなります。
上場企業ではJ-SOX(金融商品取引法に基づく内部統制報告制度)の対象に海外子会社が含まれるケースが増えています。しかし現地の業務実態に即した内部統制の設計・文書化・テストが十分でない企業が多く、監査対応で課題が顕在化する場合があります。
Biz Easyは、本社のガバナンス要件と中東・アフリカの現地実情を両立させた実効性の高いガバナンス体制の構築を支援します。規程整備にとどまらず、業務プロセスへの統制の組み込みと運用定着まで支援します。
内部統制は「作って終わり」ではなく「動かして初めて意味を持ちます」。
文書化された統制が実際の業務で機能しているかを継続的に確認し、環境変化に合わせて更新することが、実効性の高いガバナンス体制の本質です。
ガバナンスの空白リスク
本社から遠い現地拠点での承認権限の集中・牽制機能の欠如・本社への情報伝達の遅延により、問題の早期発見が困難になる構造的リスク。
J-SOX・内部統制報告リスク
上場企業の海外子会社が内部統制報告制度の対象となった場合の、文書化・評価・テストの整備不足による開示上のリスク。
意思決定・承認プロセスのリスク
取引先選定・契約締結・支出承認などの重要意思決定において、適切な承認プロセスと記録が整備されていないことによる不正・誤謬のリスク。
形式的な規程では機能しない
現地の業務実態を無視した規程は、「紙の上だけのコンプライアンス」になりがちです。Biz Easyは実際の業務プロセスを踏まえた上で、機能する統制を設計・実装します。
よく見られる3つのガバナンスの穴
① 現地代表者への権限集中と監督不在
② 日本本社向けの報告と現地実態の乖離
③ 人事・採用・支払プロセスの承認記録不備
② 日本本社向けの報告と現地実態の乖離
③ 人事・採用・支払プロセスの承認記録不備
成長フェーズでのガバナンス整備が最重要
事業規模が拡大するフェーズこそ、ガバナンス整備の適切なタイミングです。組織が小さいうちから体制を整えることで、後の問題を未然に防ぎます。
Service Menu
サービスメニュー
ガバナンス体制の「現状把握」から「設計」「実装」「評価」まで、ニーズに応じた支援を提供します。
01
ガバナンス・内部統制アセスメント
現状のガバナンス体制と内部統制の整備状況を評価し、リスクベースで優先対応すべき課題を特定します。
評価レポート
02
内部統制の設計・文書化
業務プロセスごとのリスク・統制の特定、フローチャート・RCM(リスクコントロールマトリクス)の作成、J-SOX対応文書の整備。
J-SOX文書化
03
権限規程・業務手順書の整備
承認権限の設計・権限規程の策定、業務プロセスごとの手順書整備、現地法令に対応した職務分離の設計。
規程整備手順書
04
内部統制の有効性評価・テスト
設計の有効性評価と運用の有効性テストの実施、テスト結果の整理・報告、改善事項のフォローアップ。
テスト評価
05
取締役会・監査委員会体制構築支援
現地取締役会の機能強化・議事録整備・取締役会報告体制の設計、監査委員会の設置・運営支援。
取締役会監査
06
内部統制顧問(継続支援)
月次・四半期での内部統制モニタリング、法令改正・組織変更に対応した統制の更新、年次評価の支援。
月次顧問継続支援
Our Strengths
Biz Easyの強み
Strength 01
50社以上の内部統制整備支援実績
- 製造・商社・金融・IT・小売など多業種での内部統制整備経験
- 上場企業のJ-SOX対応から中堅企業のガバナンス強化まで対応
- 海外子会社の内部統制評価・改善の実務経験
- 監査法人との連携による効率的な監査対応サポート
Strength 02
本社要件と現地実情の両立設計
- 日本本社のJ-SOX・グループガバナンスポリシーと中東現地法令の両立設計
- 現地業務プロセスを踏まえた実効性の高い統制の設計
- 「形式的な文書化」ではなく、業務に根ざした統制の実装
- 現地スタッフへの統制手順の定着支援
Strength 03
中東現地拠点による実務対応
- ドバイ・アブダビ拠点から現地での実地評価・インタビューが可能
- アラビア語・英語・日本語の三言語対応
- 現地当局(DIFC・ADGM・SEC等)の規制要件への対応経験
- 現地外部監査人との連携によるスムーズな監査対応
Strength 04
ガバナンス整備の先を見据えた支援
- 事業成長フェーズに合わせたガバナンス体制の段階的強化
- M&A・事業統合時のガバナンス統合設計
- ESGガバナンス対応(気候変動・人権デューデリジェンス)の支援
- 初回ヒアリングは無料で対応します
FAQ
よくあるご質問
はい、J-SOX対応の要否確認から支援します。上場企業の場合、連結財務諸表の重要性に基づき海外子会社が評価範囲に含まれるかを判定する必要があります。現在の評価範囲の確認・拡大の見込み・既存の対応状況の評価から着手することが可能です。
主要な成果物として、①業務フローチャート(現状・改善後)、②リスクコントロールマトリクス(RCM)、③統制手順書・業務マニュアル、④権限規程、⑤有効性テストの計画・結果報告書を提供します。J-SOX対応では監査法人が求める形式での文書整備も対応します。
はい、対応しています。統制手順書の作成にとどまらず、現地スタッフへの説明会・研修の実施、統制実施状況のモニタリング、定着に向けたフォローアップまで支援します。英語・アラビア語での研修・説明資料の作成も対応しています。
規模が小さくても、ガバナンスの基本的な仕組みは必要です。特に①承認権限の明確化、②支払・調達プロセスの牽制、③本社への定期報告体制は最低限整備すべき統制です。Biz Easyでは企業規模に応じた「実効性の高い最小限のガバナンス体制」の設計を支援します。
はい、対応しています。監査法人から内部統制の整備・運用に関して指摘を受けた場合の改善計画策定・実装・証拠収集・再テストの支援を行います。Biz Easyは複数の監査法人と連携した経験があり、監査人が求める水準の対応が可能です。
Contact
中東・アフリカ拠点の
ガバナンス体制を強化します
現状アセスメントから規程整備・実装・継続モニタリングまで、
Biz Easyが一気通貫で支援します。初回ヒアリングは無料で対応します。
初回ヒアリングは無料 · スポット対応 / 月次顧問 いずれも受け付けます
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