Business Consulting · Dubai Mainland · DED
UAE市場を
取りに行く企業が、
選ぶ形態。
フリーゾーンに比べ、規制や運営負荷がある——それでもUAEで本格的に事業を動かす企業のほとんどがメインランドを選びます。UAE全土での営業、政府調達への参加、現地取引の自由。市場に向き合う唯一の形態です。
Key Facts — Dubai Mainland
外資比率
100%
多くの業種で可(2021年〜)
事業エリア
UAE全土
地理的制限なし
設立期間
2〜4週
書類が整えば最短2週間
管轄当局
DED
Dubai Dept. of Economy & Tourism
政府調達
参加可能
フリーゾーンでは基本不可
現地取引
制限なし
UAE市場に直接アクセス
Why Mainland
規制があっても、メインランドが選ばれる理由
エミラーティゼーション(UAE国民雇用義務)やWPS(賃金保護制度)、フリーゾーン法人より複雑な会社運営——これらはメインランドの現実です。それでも、UAE市場を本格的なビジネスターゲットとする企業の多くがメインランド法人を設立します。理由は明快です。UAE国内での営業・現地取引・政府調達を、制限なく行える唯一の形態だからです。
メインランドのメリット
- UAE全土・現地市場への完全アクセスUAE国内の顧客・取引先と地理的制限なく取引できます。小売・飲食・現地向けサービスなど、市場に向き合う事業に不可欠です。
- 政府・公共調達案件への参加フリーゾーン法人では参加できない政府入札・公共機関案件へのアクセスが可能。インフラ・建設・ITシステムなどの大型案件を狙う企業に不可欠です。
- 外資100%所有(2021年法改正〜)多くの業種でLocal Sponsorなしに設立が可能。一部の規制業種を除き、日本企業が単独で100%保有できます。
- オフィス・拠点の自由な選択ドバイ市内のどこでもオフィスを構えられます。複数首長国への展開も、メインランド法人が基盤となります。
注意すべき規制・コスト
- エミラーティゼーション一定規模以上の企業はUAE国民の雇用比率維持が義務。従業員数・業種によって適用ルールが異なり、対応計画が必要です。
- WPS(賃金保護制度)従業員の給与はWPS口座経由での支払いが義務。未対応の場合、新規ビザ発給が停止されるリスクがあります。
- オフィス実態要件Ejari登録(賃貸契約登録)が設立要件です。バーチャルオフィスは原則不可で、フリーゾーンに比べ固定コストが発生します。
- 会社運営の複雑さフリーゾーンに比べて行政対応・更新手続きの工数が多い傾向があります。継続的なコンプライアンス管理が重要です。
Biz Easyは設立後も継続的なコンプライアンス支援を行います。エミラーティゼーション対応・WPS管理・ライセンス更新まで、運営フェーズを一貫してサポートします。
Comparison
メインランド vs フリーゾーン主要項目の比較
メインランド法人
フリーゾーン法人
UAE全土での営業
制限なし
フリーゾーン外は原則不可
政府調達への参加
参加可能
基本的に不可
外資100%所有
多くの業種で可能
原則100%可能
オフィス要件
Ejari登録(実態オフィス)必須
FZ内のみ。一部はFlexデスク可
エミラーティゼーション
規模・業種に応じて適用
適用外(一部例外あり)
WPS(賃金保護)
義務(全従業員対象)
義務(全従業員対象)
設立コスト目安
高め(オフィス賃料含む)
低〜中程度(FZにより異なる)
設立期間
2〜4週間
1〜3週間
適している事業
現地販売・小売・飲食・政府向け・製造
貿易・輸出入・IT・コンサル・国際取引
Who This Is For
こんな企業に向いています
メインランドが適している企業
- UAE国内での小売・飲食・サービス業
- 政府・公共機関向けの事業・入札参加
- 現地企業・個人を主な顧客とするビジネス
- UAE全土・複数首長国に拠点を展開する企業
- 製造・物流・建設・インフラ関連事業
- 不動産売買・仲介・開発関連
フリーゾーンを検討すべき企業
- 主に国際取引・輸出入・貿易を行う企業
- IT・コンサル・デジタルサービス中心
- 設立スピードと初期コストを重視する企業
- UAE国内現地取引が少ない事業モデル
- 地域統括拠点・スタートアップ・E-コマース
どちらが最適かは事業内容・将来計画によって異なります。初回ヒアリング(無料)で最適な形態をご提案します。
Setup Process
設立のステップ
01
事業内容・ライセンス区分の確認
DED管轄のライセンス区分(商業・専門・産業等)と必要な活動区分を確認します。業種によっては追加の省庁承認が必要です。
〜3営業日
02
社名申請・事前承認
会社名の承認申請(3案程度提出)。業種によっては事前の省庁承認が必要です。
3〜5営業日
03
書類準備・DEDへ申請
パスポート・ビザコピー・事業計画・定款等を準備し、DEDポータルへの申請と当局対応を代行します。法人株主の場合は認証書類の準備に追加時間が必要です。
1〜2週間
04
オフィス契約・Ejari登録
メインランド設立にはオフィス契約(Ejari登録)が必要です。適切な物件の選定・契約サポートも対応可能です。
並行対応
05
ライセンス取得・登記完了
商業ライセンス・会社証明書の取得。設立完了後の法定書類一式を整備します。
合計2〜4週間
06
銀行口座開設・ビザ取得
法人口座開設支援とKYC対応。投資家・就労ビザの取得を並行して進めます。口座開設は別途2〜4週間程度かかります。
設立後2〜4週間
※ 法人株主の場合、事前準備・認証手続き含め、ライセンス発行までに2〜3ヶ月かかるケースがあります。
FAQ
よくあるご質問
2021年の法改正により、多くの業種でLocal Sponsorなしに外資100%での設立が可能になりました。ただし一部の業種(安全保障・通信・医療等)では依然としてUAE国籍保有者の参加が必要な場合があります。事業内容を確認のうえ判断します。
従業員数や業種によって適用ルールが異なります。現在は従業員50人以上の企業に2%ルールが適用されており、20〜49人規模の主要業種にも段階的に拡大されています。立ち上げ期の小規模企業には直ちに影響しないケースが多いですが、事前に要件を確認することをお勧めします。
可能ですが、フリーゾーンの清算・新規メインランド設立という手順が一般的です。既存の口座・ライセンス・ビザの扱いなど整理すべき点が多いため、事前に計画的に進める必要があります。Biz Easyが一連の手続きを支援します。
メインランド設立にはEjari登録(賃貸契約登録)が必要なため、物理的なオフィスが原則必要です。ただし業種・規模に応じた最小限のオフィス選定を支援します。コストを抑えた小規模オフィスのご提案も可能です。
DEDへのライセンス変更申請により、活動区分の追加・変更が可能です。事業拡張に伴う定期的なライセンス見直しもBiz Easyが継続してサポートします。
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