UAEにおけるマネージャー変更手続き 2026年最新ガイド

UAE（アラブ首長国連邦）での事業展開において、駐在員の交代・経営体制の変更は避けられない局面です。会社法では「マネージャー」が法的に最重要な経営者として位置づけられており、マネージャーの変更は会社登記全体に影響を及ぼします。

単なる人事異動では済まず、複数の官庁への手続き、銀行対応、書類の翻訳・認証など、多数のステップを正確に進める必要があります。本ガイドでは、マネージャー変更の法的枠組み、フリーゾーン企業とメインランド企業の相違、実務上の留意点を、2026年現在の最新情報に基づいて解説します。

• UAE会社法におけるマネージャーの法的地位と権限を理解できる
• フリーゾーン企業とメインランド企業の手続きの違いを把握できる
• マネージャー変更の全体的なタイムラインと必要書類を知ることができる
• 銀行・ビザ・法務対応の実務ポイントについて学べる

フリーゾーン企業（JAFZA、RAKEZ、DAFZA、DAFZACO等）でのマネージャー変更は、各フリーゾーン当局の独自規定に基づいて進められます。メインランドと異なり、シャリア準拠の要件が比較的緩和されており、国籍制限も少ないのが特徴です。

一般的には、株主総会決議→新旧マネージャーの署名→フリーゾーン当局への届出→銀行への報告という流れで進みます。ただし、フリーゾーン間で細かい要件が異なるため、事前に所属フリーゾーン当局の企業登記部に確認することが重要です。

メインランド企業のマネージャー変更は、法務省（Ministry of Justice）の商業登記部（General Authority for Finance and Foreign Trade）による厳格なプロセスを経る必要があります。新旧マネージャーの身分証、住所証明、委任状（POA）の取得が必須です。

特に新マネージャーがUAE国籍でない場合、ビザ取得と連動した手続きが複雑になります。また、新マネージャー自身がUAEにいない場合でも、アラビア語での正式な委任状（POA）が必要です。

マネージャー変更の所要期間は、企業形態（フリーゾーン vs メインランド）と書類の準備状況によって大きく異なります。以下の比較表を参考に、自社の状況に応じたスケジュール計画を立てください。

マネージャー変更手続きを円滑に進めるためには、事前にすべての必要書類を準備する必要があります。以下のチェックリストを参考に、漏れのないよう進めてください。

株主総会決議書は、マネージャー変更の法的根拠となる重要文書です。以下の項目を必ず含める必要があります。

1. 会社基本情報

会社名、商業登記番号、登記日、本店所在地、企業形態（LLC、LLC-S、PSC等）

2. 決議内容

旧マネージャーの退任承認、新マネージャーの選任、権限の移譲に関する明確な記載

3. 出席者情報

決議に出席した株主の名前、国籍、保有株式数、議決権の行使状況

4. 投票結果

全会一致であることを明記（UAE法では重要決議として全会一致が求められることが多い）

5. 署名欄

議長および出席株主全員の署名日付入り署名。公証人（Notary Public）による公証を推奨

メインランド企業のマネージャー変更では、アラビア語による正式な委任状（Power of Attorney）の取得が必須です。委任状は単なる書類ではなく、法的権限の移譲を示す公式文書です。

UAE政府機関に提出する書類は、原則としてアラビア語翻訳と公証が必要です。以下のステップを順序通りに進めてください。

1. 1
   専門翻訳者によるアラビア語翻訳
   UAE政府認可の翻訳者による翻訳が必須。一般的には英文書類をアラビア語に翻訳します。翻訳費用は文字数により異なりますが、1ページあたり約150～250AEDが目安です。
2. 2
   翻訳者の署名・公証取得
   翻訳完了後、翻訳者が署名し、翻訳が正確であることを証明します。公証人（Notary Public）にて原本確認を行い、公証を取得します。
3. 3
   本国政府機関による認証（Legalization）
   英文書類が日本で作成されたものである場合、日本の外務省またはUAE日本大使館でアポスティーユを取得する必要があります。これにより国際的な法的効力を確保します。
4. 4
   UAE政府機関への提出
   法務省、フリーゾーン当局、銀行などに認証済みの書類を提出します。原本1部と認証済み写しを同時に用意することが一般的です。

マネージャー変更と同時に、銀行口座の代表サイン権（Signatory Authority）も変更する必要があります。銀行によって手続きフォームと必要書類が異なるため、事前に確認してください。

銀行への報告には通常、以下の書類が必要です：

• マネージャー変更の登記完了証（Certificate of Change）
• 銀行所定の署名権変更フォーム（新旧マネージャーの署名が必要）
• 新マネージャーの身分証およびパスポート
• 会社登記簿謄本の最新版

マネージャー変更の登記が完了した後も、複数の機関への報告と手続きが必要です。以下の項目をチェックリストとして活用してください。

1. 税務局への報告

連邦税務局（FTA）に対して、新マネージャー情報を含む会社登記情報の更新を行います。特にTRNの名義人変更が必要な場合があります。

2. 労務局への報告

新旧マネージャーのビザ申請・撤回手続きが伴う場合は、労務局（MOHRE）への報告が必須です。スポンサーシップの変更があれば特に注意が必要です。

3. 社会保障基金への報告

企業の代表者変更として、社会保障基金（ENOCS）に報告します。給与の源泉徴収など、税務関連の代理権を新マネージャーに譲渡する必要があります。

4. その他ライセンス更新

業種によっては、工業ライセンス、環境許可、特殊業務ライセンス等の代表者変更報告が必要です。所属各部門に確認してください。

5. 取引先・金融機関への通知

重要な取引先、融資先金融機関に対して、正式な新マネージャーの紹介状を発送し、人員変更を周知します。