Business Consulting · General Advisory · Retainer
事業運営顧問
ゼネラルコンサルティング
UAEやKSAの規制は毎年変わります。法人税・VAT・UBO・AML・e-Invoice——これらを「その都度対応」から「常設の管理体制」へ。Biz Easyのリテイナー型顧問サービスが、中東での安定的な事業運営を支えます。
無料相談を予約する設立後に顕在化するリスク
R1
ライセンス更新不可 — 事業停止リスク
R2
銀行口座凍結 — 送金・決済が停止
R3
ビザ発行停止 — 人員派遣が不能に
R4
規制違反罰金 — 想定外コスト発生
R5
HQ報告対応遅延 — グループ信頼失墜
The Transformation
「事後対応型」から「事前予防型」へ
現状の課題 — 事後対応型
問題が起きてから対応する
- 規制変更を見逃して後追い対応
- 属人的な管理で担当者不在時にリスク
- 法務・税務・HRの情報が分断
- 問題発生後の修正コストが高い
- 本社への報告が遅延・不整合
→
目指す姿 — Proactive Governance
問題を起こさない仕組みで管理する
- 規制変更を継続モニタリング・事前対応
- 文書管理の一元化・責任分担の明確化
- 規制・税務・労務の統合的管理
- 予防的管理で修正コストをゼロに近づける
- 本社との整合的な報告体制を構築
Service Scope
サービス範囲
規制・税務・労務・ガバナンスを横断的に統合管理する継続支援体制です。各分野を個別対応するのではなく、一体的に管理することでリスクの顕在化を防ぎます。
01
規制モニタリング・アラート
UAE/KSAの法令・規制変更を継続モニタリングし、事業への影響をタイムリーに通知します。
02
会社秘書役・ガバナンス支援
取締役会・株主総会の開催支援、議事録作成・管理、UBO関連文書の整備。
03
コンプライアンスリスク管理
UBO対応・AML対応・当局提出書類の整備・更新。銀行・監査法人・当局の審査を見据えた体制構築。
04
本社報告アライメント
日本本社への定期報告・経営管理情報の整備。HQ説明リスクを軽減し、グループとの整合性を確保します。
05
税務リスクアドバイザリー
法人税・VAT・移転価格・DMTT・e-Invoiceに関する規制変更の影響分析と対応アドバイス。
06
労務リスク対応
WPS・Emiratisation・雇用契約・退職金に関する規制遵守支援。HRコンサルティング部門と連携。
07
契約書作成・レビュー
取引先・パートナーとの各種契約書の作成・レビュー。中東商習慣を踏まえたリスク整理。
08
認証取得・製品登録支援
UAE・KSAでの製品販売に必要な認証取得・製品登録支援。事業開始タイムラインに合わせた実務対応。
Real Cases
実際のご相談事例
東証プライム上場企業を含む顧客からの実際のご相談事例です。
顧問先からのご相談（抜粋）
01フリーゾーンポータルを通じた資料要求・KYCアップデートへの対応方針の整理
02オフィスオーナーからの家賃増額要請への対応方法の検討と交渉アドバイス
03商標登録に際して考慮すべき事項の整理（UAE・KSA）
04企業名変更における具体的なステップと留意事項の整理
05DMTT（国内ミニマム課税）・移転価格税制・e-Invoiceに関する基本情報の整理と対応検討
06PE（恒久的施設）リスクに関する基本情報の伝達と事業構造の見直し相談
07会社運営実態を示すためのBOD（取締役会）開催通知・議事録の作成支援
08銀行からのKYCアップデート要求への対応資料作成・審査対応
Service Model
リテイナーモデルと開始までの流れ
なぜリテイナーモデルか
時間課金ではなく、継続的なガバナンス管理体制を提供します
単発相談ではなく月額定額型のリテイナーモデルにより、1人採用ではカバーできない横断的な専門領域を、規制違反・罰金等の事後対応コストと比較して合理的な費用で継続提供します。
- 単発相談より低い実質単価での継続対応
- 規制変更への即応体制を常時確保
- 本社説明リスクの軽減・報告の整合化
- 横断的な専門領域をワンストップでカバー
開始までのステップ
01
初回相談・規制アドバイス
現状のリスク状況・サービス内容・概算費用をご説明します
02
プラン選択・契約合意
サービス範囲・料金体系の合意。秘密保持契約を含む
03
電子サイン・契約締結
電子署名による締結と必要書類の共有
04
キックオフ・初期リスクレビュー
主要論点の整理と優先対応事項のリストアップ
05
月次ミーティング・随時相談
月1回のオンライン面談とメールベースの継続相談
FAQ
よくあるご質問
はい。既存法人の体制見直し・コンプライアンス強化のご相談が多数あります。「設立時に積み残した課題を整理したい」「規制が変わったので体制を見直したい」という段階からでもお受けします。
会計記帳・税務申告業務は本サービスの対象外です。ただし税務リスクのアドバイザリー（規制変更の影響・対応方針の相談）は含まれます。申告業務が必要な場合は、Biz Easyの会計・税務事業部と連携してご対応します。
はい。UAE・KSA双方の法人を対象としたサービス設計が可能です。両国の規制環境を一体的に管理できることがBiz Easyの強みです。
基本的にメールでの相談・回答での対応となります。定例ミーティング（月1回オンライン）のほか、緊急性の高い案件については個別対応します。