Risk & Internal Control · 04
不正調査・
フォレンジック支援
横領・贈収賄・帳簿改ざん・資産流用など、中東・アフリカでの不正発覚時に即応します。現地拠点を持つBiz Easyが、証拠保全から調査報告・再発防止策の実装まで一気通貫で対応します。
無料相談を予約するInvestigation Flow
01
初動対応・証拠保全
不正発覚後の迅速な証拠保全と情報統制
02
調査設計・スコープ確定
調査範囲・方法・チーム構成の決定
03
フォレンジック調査の実施
帳票・電子データ分析とインタビュー調査
04
調査報告書の作成
取締役会・監査役向けの調査報告書策定
05
再発防止策の実装
内部統制の強化と管理体制の整備
3+
中東現地での
不正調査実績（社）
不正調査実績（社）
即日
不正発覚時の
初動対応開始
初動対応開始
Why It Matters
なぜ不正調査に専門支援が必要なのか
中東・アフリカでの不正は、現地マネジメントによる横領・仕入先との共謀・架空取引・資産流用・帳簿改ざんなど多様な形態をとります。本社から遠い現地拠点では、不正が長期間発覚しないケースが多く、被害額が拡大する傾向があります。
不正が発覚した際に初動対応を誤ると、証拠が隠滅され調査が困難になるだけでなく、関係者が逃亡・資産を移転するリスクがあります。また現地当局への適切な対応を怠ると、会社側が法的責任を問われる場合もあります。
Biz Easyは不正発覚後の即日対応から、フォレンジック調査・報告書作成・再発防止策の実装までを一気通貫で支援します。現地語・現地法令に精通した専門チームが、証拠の適切な保全と調査の実効性を確保します。
不正調査は「初動の72時間」が証拠保全の鍵です。
発覚後に適切な措置を取らなければ、電子データの削除・文書の廃棄・資産の移転が進みます。不正の疑いが生じた段階で、直ちに専門家への相談を推奨します。
横領・資産流用リスク
現地マネジメント・経理担当者による会社資金の横領、備品・在庫の私的流用、架空の経費計上など。
贈収賄・汚職リスク
現地当局・仕入先・顧客への贈賄、FCPA（米国海外腐敗行為防止法）・UK Bribery Act違反リスク、第三者を介した間接的な腐敗行為。
帳簿改ざん・財務不正リスク
売上の過大・過小計上、費用の付け替え、架空仕入の計上、関連当事者取引の隠蔽など、財務報告の信頼性を損なう不正。
現地語・現地法令の壁
中東での不正調査は、アラビア語文書の解読・現地法令に基づく証拠能力の確保・当局への適切な届出が不可欠です。現地対応力のない調査では、収集した証拠が法的効力を持たないリスクがあります。
不正調査で犯しやすい3つのミス
① 社内で対応しようとして証拠が汚染される
② 当事者に調査が察知されて証拠が隠滅される
③ 当局への報告義務を怠り会社側が法的責任を負う
② 当事者に調査が察知されて証拠が隠滅される
③ 当局への報告義務を怠り会社側が法的責任を負う
調査後の再発防止が最重要
不正が発生した根本原因（内部統制の欠陥・牽制機能の不備・承認プロセスの形骸化）を特定し、実効性のある再発防止策を実装することが、真の問題解決につながります。
Service Menu
サービスメニュー
不正発覚時の緊急対応から調査・報告・再発防止まで、フェーズに応じた支援を提供します。
01
緊急対応・証拠保全
不正発覚後の迅速な証拠保全措置、情報の統制、関係者へのアクセス制限、初動対応方針の策定。
02
フォレンジック会計調査
帳票・会計データの精査、架空取引・不正計上の検出、資金の流れの追跡、被害額の算定。
03
電子証拠保全・デジタルフォレンジック
メール・チャット・業務システムのデータ収集・保全、削除データの復元、電子証拠の完全性確保。
04
インタビュー調査
関係者へのインタビュー設計・実施、証言の記録・分析、不正の全容解明に向けた事実確認プロセス。
05
調査報告書・取締役会報告
調査結果の取りまとめ、取締役会・監査役・規制当局向けの報告書作成、説明会・ブリーフィング対応。
06
再発防止策の策定・実装
不正の根本原因分析、内部統制の強化策の設計・実装、モニタリング体制の整備と定期的な有効性確認。
Our Strengths
Biz Easyの強み
中東現地拠点による即日対応体制
- ドバイ・アブダビ拠点から不正発覚後の即日初動対応が可能
- 現地語（アラビア語）文書の解読・証拠能力の確保
- 現地弁護士・会計士・ITフォレンジック専門家との連携体制
- UAE・KSAの法執行機関・規制当局への対応経験
会計・財務の専門知識を活かした調査
- ACFE（公認不正検査士）有資格者を含む調査チーム
- ERP・会計システムのデータ分析による不正パターンの検出
- 3社以上の中東現地不正調査実績から蓄積した実務ノウハウ
- 被害額の算定と資産追跡・回収可能性の評価
取締役会・監査役・本社への日本語報告
- 調査報告書を日本語で作成し、取締役会・監査役に提出
- 本社・グループ監査部門への対応支援
- 上場企業の開示対応・適時開示の要否判断支援
- 法的措置・当局報告の要否についての助言（弁護士連携）
調査後の内部統制強化まで一貫対応
- 不正の根本原因となった内部統制の欠陥を特定・改善
- 再発防止策の設計から実装・定着まで継続的に支援
- 内部通報制度の整備・有効性評価
- 初回ヒアリングは無料で対応します
FAQ
よくあるご質問
はい、確証がない段階でのご相談を推奨しています。不正が確定してからでは証拠が隠滅されているリスクがあります。「売上が合わない」「経費が不自然に増えている」「特定の従業員の行動が気になる」といった段階での早期相談が、被害を最小化するうえで最も重要です。初回ヒアリングは無料で対応します。
調査の機密性確保は最優先事項です。調査チームには守秘義務を課し、情報漏洩防止のための厳格な情報管理手順を設定します。関係者への情報開示のタイミングと範囲は、証拠保全・調査の実効性・法的要件を考慮して慎重に設計します。
UAEでは一定の不正行為について当局への届出義務が課される場合があります。AML関連の不正については金融機関を中心に報告義務がありますが、事業会社でも状況によっては届出が必要です。報告義務の有無・範囲・タイミングについては、現地弁護士との連携のもとで助言します。
調査の範囲・不正の複雑さによって異なります。初動対応と概況把握は1〜2週間、詳細調査と報告書作成は1〜3ヶ月が目安です。上場企業の場合、適時開示の要否を念頭に置いたスケジュール設計が必要となりますので、初回相談時にご状況をお聞かせください。
法的措置（刑事告訴・民事訴訟・資産凍結申請等）については、現地の法律事務所と連携して対応します。Biz Easyは調査事実の整理と証拠の保全を担い、法的措置の具体的な手続きは現地弁護士が対応します。必要に応じて、信頼できる現地法律事務所をご紹介することも可能です。
Contact
不正の疑いがある段階で、
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初動対応の遅れが被害を拡大させます。
証拠保全から調査・再発防止まで、Biz Easyが一気通貫で支援します。初回ヒアリングは無料で対応します。
初回ヒアリングは無料 · 守秘義務を徹底して対応します