UAEの中東地域統括会社の総務・HRにおけるBPO構築事例｜中東12拠点を統括するドバイ地域統括ハブのバックオフィス再設計【プライム上場】

UAEを地域統括拠点にするなら、人と統制が最大の課題になります。
中東全域（12拠点）を統括するハブとして、ドバイ拠点を位置づける――
これは多くの日本企業が採用する戦略です。

しかし実際に運用を開始すると、次の壁に直面します。

• ローカルスタッフ管理の複雑化
• 内部統制水準のばらつき
• 人材流動による業務断絶
• 駐在員・現地スタッフ管理の負荷増大

本件は、プライム上場・総合商社様における、
ドバイ地域統括拠点の総務・HR一括BPO再構築プロジェクトです。

※対象はドバイ拠点のみ（中東全域12拠点を統括）

1. クライアント情報

• 業種・業態：総合商社
• 企業規模：東証プライム市場／グローバル展開を行う日系大手企業
• 本社所在地：日本
• サービス提供地域：ドバイオフィス
  ドバイを中東事業のハブとし、各国拠点を統括する体制を構築していました。

2.背景と課題

既存体制では、ローカルスタッフの退職によって以下の課題が顕在化しました。

■ ローカルスタッフ管理の高度化

• 労務管理
• 契約更新
• 給与管理
• 退職対応

特にローカルスタッフの退職が発生した際、

• 新規採用
• 社内引継ぎ
• 教育コスト
• 業務停滞

が大きな負担となっていました。

■ 内部統制の強化

上場企業として求められるのは、

• 承認フローの明確化
• ベンダー契約管理
• 給与・手当の透明性
• 管理資料の標準化

統括会社である以上、
現地法人以上の管理水準が必要でした。

■ コスト最適化

• 固定人件費の増加
• 教育・採用コスト
• 属人化リスク

これらは社員を採用していたら目に見えにくいですが、
長年務めたスタッフの退職にあたって、アウトソーシング化の検討が始まりました。

3. 当社のアプローチ

Step 1：統括拠点としての機能再定義

まず、ドバイ拠点の役割を整理。

• 統括会社としての管理範囲
• ローカル機能との線引き
• 本社との報告体制整理

何を統括するのかを明確化。

Step 2：総務・HRでのBPOモデル設計

BPO範囲：

• 総務管理
• HR管理
• 給与計算
• 社宅管理
• ベンダー管理

単なる事務代行ではなく、
統括会社の管理機能としてのBPO体制を設計しました。

Step 3：属人化リスクの排除

• 業務マニュアル整備
• 承認フロー明確化
• 月次管理資料の標準化
• ベンダー契約の一元管理
• バックアップ体制構築

ある程度人に依存しつつも、依存度の低い仕組みを構築。

4. 別プロジェクト：HRマネジメントとドライバー管理

業務を遂行しながら、別プロジェクトとして

• HRマネジメントシステム整備
• ドライバー管理体制の再設計

統括拠点としての実務負荷を軽減し、
管理の可視化、業務改革、デジタル化を進めました。

5. 結果

• ローカルスタッフ退職リスクの軽減
• 教育コスト削減
• 内部統制水準の向上
• 統括会社としての管理機能強化
• 固定コストの最適化

ドバイ拠点は、単なる現地法人から、
中東統括機能を持つ管理ハブへ進化しました。

6. 本件の本質的価値

UAEをGCCハブとする戦略は、多くの企業が採用しています。
しかし成否を分けるのは：

• 税制
• ライセンス
• オフィス

ではなく、戦略メンバーが力を発揮できる環境作り。
バックオフィス設計と人材管理の仕組み化が重要です。

7. こんな企業様に

• UAEを地域統括拠点にしている
• GCC複数国を管理している
• ローカルスタッフ管理に不安がある
• 退職による業務停滞が発生した
• 固定人件費を最適化したい

8. Biz Easyの強み

• 日本企業の管理体制や本社基準の理解
• 上場企業水準のレポート・システム設計
• ERP導入を含む業務改革ノウハウ

まとめ

UAEをGCCハブにするなら、拠点設立ではなく統括機能の設計から始めるべきです。

UAE地域統括会社、本当に“統括”できていますか？

• UAE 地域統括会社設計
• GCC ハブ体制構築
• 総務・HR一括BPO

統括拠点として機能する仕組みを構築します。