UAE におけるアンチマネーロンダリング(AML)対策について
- 17/12/2025
- Posted by: Marie
- Category: INSIGHTS_JP

― UAEで事業を行う企業が理解しておくべき実務上のポイント ―
本記事では、UAEにおけるアンチマネーロンダリング(AML)対策の概要を整理するとともに、
UAEで事業を行っている、または今後進出を検討している企業が、実務上どのような点に注意すべきかを、Biz Easyの支援経験を踏まえて解説します。
AMLは単なる規制対応ではなく、銀行口座の開設・維持、ライセンス更新、事業継続そのものに直結する重要なテーマです。
AMLは単なる規制対応ではなく、
銀行口座の開設・維持、ライセンス更新、事業継続そのものに直結する重要なテーマです。
特にUAEでは、国際基準に沿った規制強化が進んでおり、形式的な対応では不十分なケースも増えています。
この記事を読んだら…
- マネーロンダリングの基礎と、その国際的な影響が分かる
- UAE が構築する強固な AMLの枠組みが分かる
- 技術革新や教育を含むAMLの取り組みが見える)
第1章: マネーロンダリングとは
アンチマネーロンダリング(Anti-Money Laundering, AML)とは、
犯罪によって得られた資金が正当な資金であるかのように見せかけられる行為(マネーロンダリング)を防止するための仕組みを指します。
一般的にAMLは、以下のような目的で導入されています。
- 犯罪資金の流入防止
- テロ資金供与の防止
- 金融システムの健全性確保
- 国際的な信用維持
UAEにおいても、国際金融センターとしての地位を維持するため、
AMLは極めて重要な政策分野の一つとされています。
UAE政府は、企業がこうした不正に関与しないよう、様々なAML規則・規制を導入しています。ドバイでは、企業は財務の安全性と合法性を保つため、顧客の身元確認(KYC)、取引の監視、制裁スクリーニングなど規則に従わなければなりません。
第2章: マネーロンダリングの国際的影響
マネーロンダリングは国境を越える性質を持ち、犯罪組織は複数の国の金融システムを同時に利用して資金の痕跡を消し去ります。そのため、FATF(金融活動作業部会)やIMF(国際通貨基金)などの国際機関は、各国共通の規制基準や評価フレームワークを策定し、グローバルな協調を推進しています。
UAEは国際的な金融ハブとして評価を高める一方、FATFの2020年の相互審査や2022年にグレーリスト(強化監視対象国リスト)に追加されたのを契機に、FATFの勧告に従い国際基準との整合性をより強化してきました。そして2024年2月23日に、UAEはFATFのグレーリストから除外されました。これは国際的な金融機関との信頼性を高める重要なステップです。これらのステップにおいて、UAEは、
- 法制度の整備
- 監督当局の強化
- 金融機関・企業への監視体制強化
を段階的に実施してきました。
第3章: UAE の AML への取り組み
UAEでは、国際基準に基づき、連邦レベルおよび首長国レベルで、AML体制の強化が進められています。
UAEのAML法は、金融機関、銀行、保険会社、指定非金融事業者・職業、および仮想資産サービス提供者(VASP)に適用されます。
特に以下の機関・制度が中心的な役割を担っています。
- 金融情報ユニット(FIU)
- DNFBP(指定非金融事業者・専門職)制度
- 各フリーゾーンおよび金融機関による監督体制
これらの指定非金融事業者・職業(DNFBP)には以下が含まれます:
- 貴金属・宝石取引業者
- 不動産仲介業者・ブローカー
- 信託・法人サービス提供者
- 監査人・独立会計士
- 弁護士、公証人及びその他の法律専門家
- 商業ゲーム運営者(新規追加。2025年12月14日より施行)
UAE はマネーロンダリング対策で非常に積極的な姿勢を示しています。その中心となるのが、UAE アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与防止(AML/CTF)法をはじめとする法規制の整備です。これらの制度が、金融犯罪の抑止力としてどのように機能しているのかを説明します。
UAEは、AML/CTF法を中心とした包括的な法規制を整備し、金融犯罪対策に積極的な姿勢を示してきました。具体的には以下のような仕組みが導入されています:
- 金融機関や指定非金融業者(DNFBP)に対して、AML対策を前提とした登録制度を設け、違反時には厳しい罰金や営業停止措置を導入。
- 企業の所有構造を明確にすることで、企業を利用した資金隠しを困難に。
- 中央銀行、経済省、金融情報機関(FIU)が連動し、疑わしい取引の検知から調査、制裁までの一貫した流れを構築。
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これらの制度により、UAEのAML環境は単なる形式的な規制ではなく、金融犯罪を実際に抑止しうる実効性の高いフレームワークへと進化しています。
第4章: UAEで事業を行う企業が直面しやすいAML関連リスク
UAEにおいてAML対応が不十分な場合、以下のような実務上の問題が生じる可能性があります。
- 銀行口座の開設・維持が困難になる
- 取引の一時停止や追加確認が頻発する
- ライセンス更新時に当局から追加資料を求められる
- ライセンス更新時に当局から詳細な説明を求められる
- 本社側のガバナンス・コンプライアンス上の問題となる
これらは、
「違反したから制裁を受ける」というより、 「説明できないこと自体がリスクになる」という点が特徴です。
第5章: UAE AML 枠組みの主要構成要素
UAEのAML枠組みは複数の要素が密接に連携することで強力な効果を発揮しています。
1. 顧客デューデリジェンス(CDD)
金融機関は顧客の身元確認(KYC)に加え、取引目的、資金源、リスクプロファイルなどを総合的に評価します。高リスク顧客には継続的な取引モニタリングを実施し、不自然な資金移動を早期に発見します。
2. 疑わしい取引報告(STR)
取引に不正の可能性がある場合、金融機関は遅延なくFIUへ報告しなければなりません。UAEでは電子プラットフォームを活用した迅速な報告体制が整備されており、AIによる自動検知システムの導入も進んでいます。
3. 内部管理体制の整備
社内ルール、記録管理、責任者の明確化など、
「対応できる体制があるか」が問われます。
4. 金融情報機関(FIU)の役割
FIUは報告された情報を分析し、必要に応じて捜査機関や国際機関と連携して調査を進めます。金融セクター全体の情報ハブとして機能し、犯罪資金の流れを可視化する中心的存在です。
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これらの機能が相互補完的に作用することで、疑わしい活動を水際で防ぎ、国内外の金融犯罪の拡大を抑止しています。
第6章: AML における技術革新
マネーロンダリングの手口は高度化しており、従来型の監視では不正行為を十分に捉えられなくなっています。これに対処するため、UAEの金融機関や規制当局は積極的に最新テクノロジーを採用しています。
1. AI・機械学習によるリアルタイム監視
AIモデルは、大量の取引データから通常とは異なるパターンを自動的に抽出し、潜在的に怪しい動きを従来より高精度で検知できます。例えば、
- 同一人物が複数口座を跨いで少額入金を繰り返す行為
- 国際送金の異常な頻度や通過地点の偏り
といった、過去データに基づく異常値をリアルタイムで提示することが可能になります。
2. ブロックチェーンによる透明性の向上
ブロックチェーンは取引履歴が改ざん困難であるため、資金の流れを追跡する透明性が飛躍的に高まります。UAEでは、暗号資産取引所に対する規制強化と同時に、分散型台帳技術(DLT)を活用した監視システム構築が進んでおり、暗号資産を利用したマネーロンダリングにも迅速に対応できる体制が整備されています。
3. RegTech(規制テクノロジー)の普及
規制対応を効率化するRegTechにも注目が集まっています。顧客身元確認(KYC)を自動化するe-KYC、データ統合プラットフォーム、コンプライアンスチェックの自動化ツールなど、金融機関の負担を大幅に軽減するとともに、人的ミスを防ぐ仕組みとして貢献しています。
第7章: Biz Easyの視点 ― 実務としてのAML対応
Biz Easyでは、UAEでの会社設立や事業運営支援を通じて、
AML対応が銀行取引や日常業務にどのような影響を与えるかを数多く見てきました。
AML対応は、書類を整えること自体が目的ではなく、
事業内容・資金の流れ・組織体制を第三者に説明できる状態を保つことが本質です。
特に、設立後の運営フェーズにおいて、
「なぜその取引が行われているのか」を説明できる体制を整えておくことが、
事業の安定的な継続につながります。
第8章: まとめ
UAEにおけるAML対策は、
規制対応として捉えるだけでなく、
事業を継続するための基盤として理解することが重要です。
早い段階から、
- 事業内容の整理
- 資金の流れの可視化
- 本社と現地の役割分担の明確化
を行うことで、
AMLに起因する突発的なトラブルを回避しやすくなります。
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