サウジアラビアでのビジネスの支援内容
当社はUAEドバイを拠点にサウジアラビア向けに会社設立サービスを展開しております。。
- 会社設立(ライセンス取得)。
- ビザ取得。
- 法人銀行口座開設。
- オフィス契約、駐在員住居サポート。
- 法人銀行口座開設。
- 給与計算等の人事サポート。
- 会計、経理業務、税務申告、会計監査人との打合せ、会計ソフトウェア導入支援等の会計サポート。
当社は日本クオリティーのサービスで、サウジアラビアでのビジネススタートと常に変わりゆくサウジのビジネスにそった会社運営をサポートしております。
サウジアラビアでBiz Easyに依頼する理由。
当社はUAEドバイを拠点としつつも、サウジアラビアなどの経験も豊富です。
- 現地拠点で中東地域での実績と生きた情報が豊富。
- すべてを安心して任せられるので、ビジネスの事業開発に注力できる。
- 細かく煩雑で、それぞれの専門業者を統括する必要がなくてありがたい。
- 当社代表の経験から、バーレーン、アブダビ、ドバイでの会社設立の実績と、サウジアラビアでの合弁検討の経験から、現地の規制や実務に精通しています。
- サウジアラビアでの会社設立の実績有り。
- 貿易や農業のビジネスを通じて、サウジアラビア現地での販売や商流等に流通している。
- 日本企業のビジネスに詳しく、ビジネスモデルなども提案ができる。
- 日本人のメンタリティー、ロジック、課題解決方法やバックグラウンドを理解している。
- 中東でのビジネス運営・撤退の経験がある。
当社はサウジアラビアでも、お客様のビジネス拡大に注力できる、サポート体制を構築しております。
設立形態の比較
支店・LLC(現地法人)を選ぶかは、日本企業との連結・切り離しをどの程度希望(事業スピード・責任・会計面で)するかによって選択するケースが多い。運営コストはそこまで変わらないため、事業会社の場合、LLC(現地法人)を選ばれるケースが多いが、慎重な会社だと支店も選択肢の一つ。駐在員事務所はサウジでは現在存在しない。その代わりTSO(Technical and Scientific Service Office)があるが、こちらは近年使われなくなっている。理由としては①代理店下に置かれ自社での融通が利かない点、②技術的サポートのみに限られる点、の2点が理由となります。
| 支店 | LLC (現地法人) | |
| メリット | ・同じ会計帳簿(売上の上がらない場合、日本側で経費として落とせる) ・日本側である程度人的サポートが可能 | ・有限責任(親会社の現地子会社の責任が資本金が上限で、出資者訴訟リスクなし) ・現地での事業活動が容易 |
| デメリット | ・無限責任(現地の事業責任に日本側が全て責任を負う。) ・決定権がないためスピードが遅くなり、他国籍企業との競合に負ける(契約は基本日本を噛ませてとなる) ・法人税はないが、価格移転税制の対象 | ・独立採算でキャッシュを回す必要がある。 |
- 会社形態：設立可能な現地支店はForeign branchのみ。
- Limited Liability Company (LLC)：有限責任会社 →一般的。
- Limited Liability One-person Company：有限責任一人会社
- Joint Stock Company (JSC)：株式会社(公開/非公開)
- Foreign Company Branch：外国企業支店 →一般的
- Technical Scientific Office (TSO)： 駐在員事務所のようなもの(但し、代理店管轄下)
- 設立場所：現状はメインランドで会社設立をするのがまだ一般的。
- メインランド（今までサウジアラビアはメインランドという言い方はせず、これが一般的でしたが、最近2,3が出てきたので、比較のため記載しています。）
- エコノミックシティー →現在4業種。
- スペシャルエコノミックゾーン →物流、旅行、海洋、Eコマース・デジタル、製薬、自動車などの6大主要セクター。
*メインランドがまだまだ一般的であることに違いはありません。
- ライセンス種類：サービス、工業、不動産、卸売・小売、公共交通期間、など。
- 業種業態：それぞれのライセンス下に登録されたアクティビティーを選択。
- 資本金：アクティビティーによって決定。支店は不要
- サウダイぜーション：サウダイゼーション(サウジ人雇用プログラム)は3名の従業員に対して1名採用の義務あり。名義貸しサービスも提供可能です。
必要書類
サウジアラビアでの会社設立は日本などの親会社が必要となり、こちらが申請時の一般的な書類となります。
- 全部履歴証明書(会社ライセンス)（2年以上経過したもの）
- 定款、付属定款
- 最終会計年度の監査済み財務諸表（純利益がSAR 600,000(約160,000 USD) 以下であってはならない）
- サウジアラビアでの法的手続きを行うための委任状（書式は契約締結後にお送り）
- サウジでの法人設立の取締役会決議書（契約締結後に送付される書式）
- 株主・GMのパスポートコピー(個人の場合、カラーコピー)
- 株主のビザのコピー(あれば)
- 株主証明書
こちらの日本側の書類には英訳し、在日大使館認証が必要となります。当社では日本側の認証取得や翻訳、サウジへの原本は発送も一括でサポート可能です。
その後のサウジアラビア側での、サウジ外務省認証とアラビア語法的翻訳公証ももちろん、取得いたします。
契約頂いてから、実査の書類を確認させてもらい、会社ごとに提出書類のレビューや内容について確認いたします。決議書等新たに作成する書類に関しては、こちらでテンプレート共有します。
会社設立にあたっても現地の定款などご準備いたします。
注意事項
１）サウダイぜーション
サウジ人雇用プログラムがあり、3名の従業員に対して1名の採用義務あり、ここは各企業の形態・ライセンス種類などによって変動します。名義貸しサービスも提供できますし、サウジ人採用のための人材紹介会社の紹介も可能です。
２）RHQライセンス
最近、日系企業を賑わせているRHQ License(Reagional Headquarters License)という地域統括拠点を誘致するための施策が発表されています。この施策は、政府と取引する場合、このライセンスがないと、入札等参加ができなくなってしまうものとなります。対象となる企業は、
・本社所在地、サウジアラビア以外の2カ国以上に支店または子会社を2拠点以上もつ多国籍企業グループ
となっており、取得の条件としては、
（1）3名以上の幹部〔CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）など〕の採用
（2）15人以上のフルタイム従業員の雇用
（3）ライセンス認可後6カ月以内に業務を開始すること
などがあります。
無料面談を申し込む
無料相談を行っております。当社のサービス内容・価格はもちろん、どの形態がいいのか、自社はサウジに会社設立できるのか、会社形態や業種業態にあったものはなにかお客様のビジネスにあったかたちで、ご提案させていただきますので、お問い合わせください。