アラブ首長国連邦の2021年6月1日から施行される商業法 Federal Law No. No.2 of 2015(“CCL”)に関する主要な条項の改正をする連邦法Federal Decree Law No. 26 of 2020 (“Decree Law”)の改定内容について

2020年11月23日、UAE政府は連邦法令 Federal Decree Law No. 26 of 2020 (“Decree Law”)を発表しました。これは通称会社法と言われる連邦法No.2 of 2015(“CCL”))の主要な条項を改正されました。

主要な変更点はUAE国民がオンショア(フリーゾーンでない地域)企業の資本金の51%保有するという要件を削除しました。UAEはこの法改正でさらなる外資誘致に力を入れました。とはいっても、まだ全業種全アクティビティーに対して、100%保有となっておらず、その詳細は6月1日以降のさらなる発表を待つ必要があります。

１．オンショアのメリット・デメリット

共通したメリットに、所得税・法人税の免除、ローカルスポンサー不要があります。

オンショアのメリット：

• フリーゾーンに比べ、土地・倉庫・オフィスの賃貸費用が安く、選択肢が増える。
• UAE内地でのビジネスが可能。GCC諸国への販売や在庫を考えるならコストメリットが出る。

オンショアのデメリット：

• 輸入時に関税を支払う必要があり、GCC以外へ輸出/再輸出の場合は、手間が増える。
• 会社ライセンスやビザなどの設立・更新手続きがフリーゾーンほど簡素化されてなく、時間がかかる。
• 100%外資で設立・変更可能かは、アクティビティー毎に都度各首長国のDED(経済開発局)に確認必要。

３．海外支店・駐在員事務所の選択肢

海外支店、駐在員事務所の場合はどちらがメリットがあるのでしょうか？

簡単に設立し、スピーディーに進めたければフリーゾーンがおすすめ。ある程度オフィスなどのコストを落としたいのであればオンショアの支店・駐在員事務所がよいでしょう。

最後に

当社では、お問い合わせいただいたクライアント様にアラビア語英語に翻訳された“Decree Law”とCCLの全文や’概略版資料をご提供しています。これをもとに、当社では会社設立や、株主要件の変更、LSAの除外手続きのサポートをしております。ご検討中であれば、お問い合わせください。

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