UAE法人税の導入　- 日系企業の留意すべきポイント –

＜対象年度および申告期日＞

＜例：12月決算企業のスケジュールイメージ＞

(引用：federal Tax Authority, UAE)

課税対象者

①居住者

-UAEで設立された法人
-国外で設立され、UAEで実質的に支配・管理されている法人
-UAE国内で事業または事業活動を行う自然人
-その他政府により定められている者

②非居住者

-UAEにおいて恒久的施設（PE）を有する者
※日本企業の場合、特に重要なポイント！　別記事にて解説します
-UAEを源泉とする所得を得ている者
-UAEと繋がりを有する者（未発表）

免除者

-政府系企業（子会社など支配下にある傘下企業含む）
-石油関連の採掘事業を有する企業（別途政府よりライセンスを付与されている者）
-非採掘であるが天然資源ビジネスに従事している企業（〃）
-適格公益企業（宗教や慈善事業など特定の目的のためだけに設立）
-適格投資ファンド（そのた年金ファンド等含む）
-その他閣議決定された者

上記要件を満たさない場合は、メインランド企業と同じ取り扱いとなり、年間の課税所得をベースに適用税率が決定されます。

上記要件を満たせば、【適格フリーゾーン企業】に認定されますが、ここから各取引の性質に基づき非課税所得（適格所得）または課税所得（非適格所得）かを分類する必要があります。

条件②適格所得の認識
適格フリーゾーンが行う取引の内、適格所得として認識される取引には0%の法人税が適用されます。

適格所得

• 他のフリーゾーン企業との取引から発生する所得
  フリーゾーン間での取引は原則適格所得として認識されます。
  ※但し、除外活動や一部フリーゾーン取引を除く

• フリーゾーン企業以外との取引の内、適格活動から発生する所得
  フリーゾーン企業以外との取引でも適格活動と認定されれば、その活動から発生する所得は適格所得として認識されます。一方で、除外活動に認定されれば、その活動から発生する所得は非適格所得となり9%の課税対象となります。
  
  適格活動
  -製品や資材等の製造および加工
  -株式やその他証券の保有
  -船舶の保有・管理・運営
  -監督官庁に認定された再保険事業
  -監督官庁に認定されたファンド活動（資産や投資管理サービス含む）
  -関連当事者に向けた本社サービス
  -関連当事者に向けた資金・財務サービス
  -上記に付随するサービス
  -航空機のリース
  -指定区域内あるいは指定地域から顧客への製品・資材販売
  　（指定区域についてはVATルールを参照する必要有

  除外活動
  -個人との取引
  -監督官庁に認定されている銀行サービス
  -監督官庁に認定されている保険サービス
  -監督官庁に認定されている財務・リースサービス
  -不動産の所有、開発
  -知的財産権の所有、開発
  -上記に付随するサービス

• 僅少値以下の取引
  （適格所得以外の）非適格所得が年間課税所得額の5%またはAED 5 million低い方より、更に下回っている必要があります。
  もし、当該基準値を超過した場合は全てのフリーゾーンの恩恵（法人税0%）を失うことになるため留意が必要です。

この2つの条件を無事クリアすれば、ようやく法人税の0%というフリーゾーンでの優遇を得られることができます。

ご興味の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。