UAEでのビジネスの支援内容
当社はUAEドバイを拠点にUAE全土向けにメインランド、フリーゾーンを問わず、会社設立サービスを展開しております。
- 会社設立(ライセンス取得)。
- ビザ取得。(投資家ビザ、就労ビザ、ゴールデンビザ、フリーランスビザ、家族ビザ等)
- 法人銀行口座開設。
- オフィス契約、駐在員住居サポート。
- 法人銀行口座開設。
- 給与計算等の人事サポート。
- 会計、経理業務、税務申告、会計監査人との打合せ、会計ソフトウェア導入支援等の会計サポート。
当社は日本クオリティーのサービスで、UAEでのビジネススタートと常に変わりゆくUAEのビジネス規定にそった会社運営をサポートしております。
UAEでBiz Easyに依頼する理由
当社はUAEドバイを拠点としておりUAEでの会社設立サービスを展開しております。ドバイ首長国をはじめ、アブダビ首長国、ラスアルハイマ首長国、シャルジャア首長国、アジュマン首長国、フジャイラ首長国、ウムアルカイワイン首長国の各メインランドはもちろん、UAEにある全フリーゾーンへの設立サポートを行っております。事業内容に応じて最適な設立場所をご提案いたします。
また、当社は単なる会社設立やビザ発行サービス会社ではなく、ワンストップショップで、さらに会社設立後の運営サポートも行う、コンサル兼サービス会社となります。
- 現地拠点で中東地域での実績と生きた情報が豊富。
- 当社代表の経験から、ドバイ、アブダビ、バーレーン、での会社設立の実績と、合弁や製造拠点検討などの経験から、現地の規制や実務に精通しています。
- ドバイやアブダビはもちろんのこと、シャルジャアやラスアルハイマやその他首長国にも精通しております。
- 貿易や農業のビジネスを通じて、現地での販売等に流通している。
- 日本企業のビジネスに詳しく、ビジネスモデルなども提案ができる。
- 日本人のメンタリティー、ロジック、課題解決方法やバックグラウンドを理解している。
- 中東でのビジネス運営・撤退の経験がある。
当社はドバイを拠点にしており、現地でのビジネススタートをご提供しております。日本側のUAE大使館認証も一括で請負可能であり、設立後の会計サービスを含め、サービスには好評を頂いております。
設立形態の比較
支店・駐在員事務所・LLC(現地法人)を選ぶかは、日本企業との連結・切り離しをどの程度希望(事業スピード・責任・会計面で)するかによって選択するケースが多いです。会社ライセンスの運営コストはそこまで変わらないが、地域統括拠点としての機能や駐在員事務所としての役割である支店や駐在員事務所を選択されるケースもあれば、事業会社や地域統括の事業会社拠点として、LLC(現地法人)を選ばれるケースもあります。
また、個人投資家・起業家が個人出資としてLLC(現地法人)を設立するケースも一般的です。
メインランドにするか、フリーゾーンにするのかも、事業内容や統治形態、商流やビジネスモデルなどにもよってどちらが最適かが変わってきます。
| 駐在員事務所 | 支店 | LLC (現地法人) | |
| メリット | ・同じ会計帳簿(売上の上がらない場合、日本側で経費として落とせる) ・日本側である程度人的サポートが可能 | ・同じ会計帳簿(売上の上がらない場合、日本側で経費として落とせる) ・日本側である程度人的サポートが可能 | ・有限責任(親会社の現地子会社の責任が資本金が上限で、出資者訴訟リスクなし) ・現地での事業活動が容易 |
| デメリット | ・無限責任(現地の事業責任に日本側が全て責任を負う。) ・決定権がないためスピードが遅くなり、他国籍企業との競合に負ける(契約は基本日本を噛ませてとなる) ・法人税はないが、価格移転税制の対象 | ・無限責任(現地の事業責任に日本側が全て責任を負う。) ・決定権がないためスピードが遅くなり、他国籍企業との競合に負ける(契約は基本日本を噛ませてとなる) ・法人税はないが、価格移転税制の対象 | ・独立採算でキャッシュを回す必要がある。 |
- 会社形態：駐在員事務所は、支店の中で、駐在員事務所というアクティビティーを選択することになります。
- Limited Liability Company (LLC)：有限責任会社 →一般的。
- Joint Liability Company：共同責任会社
- Simple Commandite Company：合資会社
- Public Joint Stock Company：株式公開会社
- Private Joint Stock Company：非公開株式会社
- Foreign Company ：外国企業支店(駐在員事務所は支店のうちの一業種) →一般
- Free zone company：フリーゾーン有限責任会社 FZCO, FZE, FZ-LLC, DMCCなど →一般
- 設立場所：メインランドやフリーゾーンで会社設立をするのが一般的になります。
- メインランド →ドバイやアブダビを始め、各7首長国で設立可能です。
- フリーゾーン →現在UAEには50以上のフリーゾーンが存在すると言われております。
- オフショアカンパニー →Jafza, RAK で設立が可能ですが、ビザが発行できないため、役割や目的が上記2つとは異なります。
- ライセンス種類：サービス、商業、工業、プロフェッショナルなど。
- 業種業態：それぞれのライセンス下に登録されたアクティビティーを選択します。フリーゾーンとメインランドでルールが異なります。
- 資本金：アクティビティーによって決定。支店は不要。
- 規制類：フリーゾーンの発展によって、メインランドだけで規制されているもの、フリーゾーンで規制されているもの等複雑です。設立時に確認ください。 エミラーティぜ‐ションやWPS(賃金保護制度)、AML，UBO，ESRなどの規定があります。
スケジュール
| 会社形態 | 会社設立 | 法人銀行口座 | 就労ビザ |
| メインランド法人 | ２週間～1ヶ月 | 最短2週間、1ヶ月以上～ | １～３週間～ |
| フリーゾーン法人 | １週間～２週間 | 最短2週間、1ヶ月以上～ | １～３週間～ |
*メインランド法人の設立のほうが時間がかかります。
*メインランド法人は、ドバイやその他の首長国で遅れるケースがあります。
*フリーゾーン法人も、各フリーゾーンで違いがあります。
*記載の設立は、個人株主での設立方法です。法人株主の場合は、時間がかかるケースがあります。事前準備書類も多くの書類を準備必要になります。
*店舗や工場、倉庫の必要なビジネスの場合、プロセスに時間がかかります。
日本側での書類準備や配送期間などは含めておりません。
必要書類
UAEでの会社設立はこちらが申請時の一般的な書類となります。
■個人株主の場合：
- 株主のパスポートコピー
- GMのパスポートコピー
- 株主・GMのビザのコピー(あれば)
■法人株主の場合：
- 株主のパスポートコピー
- 全部履歴証明書(会社ライセンス)
- 定款、付属定款
- 委任状
- UAE法人設立の取締役会決議書
- 株主・GMのパスポートコピー(個人の場合、カラーコピー)
- 株主のビザのコピー(あれば)
- 株主証明書
こちらの日本側の書類には英訳し、在日UAE大使館認証が必要となります。当社では日本側の認証取得や翻訳、UAEへの原本は発送も一括でサポート可能です。
その後のUAE側での、UAE外務省認証とアラビア語法的翻訳公証ももちろん、取得いたします。
契約頂いてから、実査の書類を確認させてもらい、会社ごとに提出書類のレビューや内容について確認いたします。決議書等新たに作成する書類に関しては、こちらでテンプレート共有します。
会社設立にあたっても現地の定款などご準備いたします。
注意事項
１）法人税やVAT税務登録
法人税はUAEにある全企業が登録が必須です。VATは売上要件375,000AEDを達成した企業は登録が必須です。
今まで、UAEではライセンス更新に会計監査が必須ではないメインランド法人やフリーゾーンがあり、会計・経理業務をしっかりせずとも、会社運営がされていた実態があります。今後は、会計業務・経理業務はしっかりと行っていきましょう。
２）メインランド特有の法令遵守
メインランドでは、労働省管轄のWPS(賃金保護制度)制度があり、従業員の給与支払いをこのWPS口座経由で支払いしないと、新規従業員のビザ発給ができなくなるなどのシステムがあります。フリーゾーンは対象外ですが、JAFZAはすでにはじまっており、DMCCでも2024年1月から制度がスタートします。
３）エミラーティゼーション(UAE人雇用義務)
メインランドでは、現在50名以上従業員を採用している企業に対して、2%(50名の場合1名UAE人採用)のルールを2023年から導入しました。2024年から、20-49名の従業員を有する14主要セクターを事業を行う会社に対して、1名のUAE人の採用を義務化し、2025年にはさらにもう１名義務付けられるルールが発表されました。
４）AML
AMLはアンチマネーロンダリングの頭文字で、UAEにおける犯罪やテロやマネーロンダリングの防止やコンプライアンス向上のために、必要となる法令遵守制度です。
５）UBO
UBOは実質的支配者と訳され、UAEにおける企業の財務の透明性を高めるために、最終的な２５%以上の会社株主の情報を提出する必要があります。株主情報と一緒に、取締役の情報もアップデートを求められることがあります。
６）ESR
ESRは経済実体規則と約され、以下の業種の企業に、UAEに企業実態があるかどうかを求められます。下記の企業は、会計監査書類の提出はもちろん、毎年、事業実体があるかどうかのヒアリングとレポートを提出することが求められます。
・銀行業 ・保険 ・投資ファンド ・リース業
・本社事業 ・運送業 ・ホールディング会社 ・知的財産(IP) ・物流・サービスセンター
この他にも、細かな法令遵守は存在します。専門的なコンサルティングも可能な当社へお問い合わせください。
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無料相談を行っております。当社のサービス内容・価格はもちろん、どの形態がいいのか、自社はUAEに会社設立できるのか、会社形態や業種業態にあったものはなにかお客様のビジネスにあったかたちで、ご提案させていただきますので、お問い合わせください。